- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a 関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
b 満期保有目的の債券
償却原価法であります。
c その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
d 投資事業組合等への出資
関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財務諸表に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/20 16:02 - #2 売上高及び売上原価に関する注記（連結）
(当連結会計年度)
売上高の中には、収入保険料23,590百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損469百万円、投資損失引当金繰入額10百万円、支払保険金10,956百万円、責任準備金繰入額2,242百万円及び支払備金繰入額185百万円が含まれております。
2023/06/20 16:02- #3 引当金明細表（連結）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 投資損失引当金 | 264 | 10 | 264 | 10 |
| 貸倒引当金 | 233 | - | 13 | 220 |
- #4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
3 減損処理を行った有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券(非上場株式等)の評価損469百万円並びに投資損失引当金繰入額10百万円を計上しております。
(注) 上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
2023/06/20 16:02- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「未払退職金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損否認額」及び「投資損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「関係会社株式評価損否認額」71百万円、「投資損失引当金」81百万円、「その他」62百万円は、「未払事業税」12百万円、「未払退職金」9百万円、「その他」194百万円として組み替えております。
2023/06/20 16:02- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」、「未払退職金」及び「株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「投資損失引当金」、「貸倒引当金」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「投資損失引当金」100百万円、「貸倒引当金」6百万円、「減価償却超過額」3百万円、「その他」142百万円は、「未払事業税」36百万円、「未払退職金」9百万円、「株式給付引当金」95百万円、「その他」111百万円として組み替えております。
2023/06/20 16:02- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 関係会社株式評価損 | 219 | 34 |
| 投資損失引当金 | 264 | 10 |
| 関係会社出資金 | 10 | 10 |
(2)その他の情報
① 算出方法
- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上原価 | 370 | 480 |
| 投資損失引当金 | 357 | 103 |
| 投資有価証券 | 354 | 65 |
(2)その他の情報
① 算出方法
- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
② 満期保有目的の債券
償却原価法であります。
③ その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
④ 投資事業組合等への出資
子会社である組合等については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
関連会社である組合等については、決算日における組合等の仮決算による決算書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
子会社及び関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/20 16:02
