のれん償却額
連結
- 2011年3月31日
- 845万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 1億1341万
- 2013年3月31日 +11.09%
- 1億2600万
- 2014年3月31日 +0.79%
- 1億2700万
- 2015年3月31日 +11.81%
- 1億4200万
- 2016年3月31日 -6.34%
- 1億3300万
- 2017年3月31日 -15.79%
- 1億1200万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1億1200万
- 2019年3月31日 +23.21%
- 1億3800万
- 2020年3月31日 +18.12%
- 1億6300万
- 2021年3月31日 +9.2%
- 1億7800万
- 2022年3月31日 -16.85%
- 1億4800万
- 2023年3月31日 -72.97%
- 4000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/20 16:02
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 住民税均等割 94.6% 0.1% のれん償却額 121.1% 0.1% 子会社税率差異 △136.2% 0.0%
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。