法人税
連結
- 2008年3月31日
- 376万
- 2009年3月31日 +190.55%
- 1095万
- 2010年3月31日 -63.37%
- 401万
- 2011年3月31日 +4.59%
- 419万
- 2012年3月31日 +334.71%
- 1823万
- 2013年3月31日 +305.79%
- 7400万
- 2014年3月31日 +94.59%
- 1億4400万
- 2015年3月31日 +293.75%
- 5億6700万
- 2016年3月31日 -93.65%
- 3600万
- 2017年3月31日 +950%
- 3億7800万
- 2018年3月31日 +72.75%
- 6億5300万
- 2019年3月31日 -27.72%
- 4億7200万
- 2020年3月31日 -19.28%
- 3億8100万
- 2021年3月31日 -11.81%
- 3億3600万
- 2022年3月31日 -12.8%
- 2億9300万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 65億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 374万
- 2009年3月31日 -22.21%
- 291万
- 2010年3月31日 +31.16%
- 382万
- 2011年3月31日 -0.58%
- 380万
- 2012年3月31日 +2.34%
- 388万
- 2013年3月31日 -22.86%
- 300万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 5800万
- 2015年3月31日 +763.79%
- 5億100万
- 2016年3月31日 -99.2%
- 400万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 2億4700万
- 2018年3月31日 +134.41%
- 5億7900万
- 2019年3月31日 -85.66%
- 8300万
- 2020年3月31日 -38.55%
- 5100万
- 2021年3月31日
- -2100万
- 2022年3月31日
- 6900万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 58億6000万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/20 16:02
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)1 評価性引当額が464百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の未払退職金及び株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したためであります。2023/06/20 16:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/20 16:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △9.5% 1.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △75.2% 33.5% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債残高は9,393百万円(前連結会計年度末は21,119百万円)となり、前連結会計年度末と比較して11,726百万円減少しました。その内訳は流動負債10,688百万円の減少及び固定負債1,037百万円の減少に分類されます。2023/06/20 16:02
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が5,926百万円増加した一方で、アイペット損害保険株式会社が当社の連結子会社から外れたことに伴い保険契約準備金が14,594百万円減少したこと等が挙げられます。
固定負債減少の主な要因は、株式給付引当金が626百万円増加した一方で、長期借入金が1,648百万円減少したこと等が挙げられます。