有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
b 満期保有目的の債券
償却原価法であります。
c その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
d 投資事業組合等への出資
関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財務諸表に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
a 商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
b 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/20 16:02

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#3 売上高及び売上原価に関する注記（連結）

(前連結会計年度)
売上高の中には、収入保険料27,667百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損370百万円、支払保険金12,408百万円、責任準備金繰入額3,033百万円及び支払備金繰入額274百万円が含まれております。
(当連結会計年度)

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#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

2 その他有価証券

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	-	-	-
	その他	424	21	402
	有価証券及び投資有価証券に属するもの
	株式	401	338	63
	公社債	503	500	3
	その他	995	952	42
	小計	2,325	1,813	512
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	99	99	-
	有価証券及び投資有価証券に属するもの
	株式	116	118	△1
	公社債	100	102	△1
	その他	400	400	-
	小計	716	719	△3

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	327百万円	424百万円
未払事業税	12百万円	309百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「未払退職金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損否認額」及び「投資損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

2023/06/20 16:02

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	370百万円	474百万円
未払事業税	36百万円	309百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」、「未払退職金」及び「株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「投資損失引当金」、「貸倒引当金」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

2023/06/20 16:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3 市場価格のない株式等以外のものについては、取得原価を記載しております。
4 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
5 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。

2023/06/20 16:02

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

償却原価法であります。
c その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
・市場価格のない株式等以外のもの

2023/06/20 16:02

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 営業投資有価証券等
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/20 16:02

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

償却原価法であります。
③ その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
イ 市場価格のない株式等以外のもの

2023/06/20 16:02

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として未上場企業の株式等を投資対象とした営業投資有価証券と短期的な運用を目的とした有価証券であります。営業投資有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち17.5%を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。また、有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち44.1%を占めております。これらの資産は合同運用指定金銭信託であり、信託期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、運用リスクは僅少であります。
(3)リスク管理体制

2023/06/20 16:02

#12 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
営業投資有価証券(株式)	0百万円	-百万円
投資有価証券(株式)	300百万円	65百万円

2023/06/20 16:02