有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、将来の超過収益力が期待される期間(7年及び10年)にわたり、定額法による均等償却を行っております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しています。
ペット関連サービスは、主にオンラインペット健康相談サービスを提供するもので、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
コンサルティングマッチングサービスは、主にコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営するもので、コンサルタントのサービスの提供に応じて履行義務が充足されるものであるため、主として役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
出版は、主に雑誌の販売や広告掲載の提供にかかるものであるため、主として販売時に収益を認識し、デジタルメディアコンテンツマネジメントサービスは、主に受託した制作業務が完了することにより資産が顧客に移転するため、主として顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、雑誌の販売のうち、返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる対価の額(過去の返品実績率に基づき算出)は、販売時に収益を認識せず返金負債を認識しております。
なお、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7)営業投資売上高及び営業投資売上原価の計上基準
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、保険業を営む連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用については税込方式によっており、また、資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却する方法によっております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2023/06/20 16:02

#2 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	-	240	-	240
株式給付引当金	313	635	8	939

2023/06/20 16:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払退職金	9百万円	219百万円
株式給付引当金	95百万円	212百万円
貸倒引当金	71百万円	65百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「未払退職金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損否認額」及び「投資損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

2023/06/20 16:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払退職金	9百万円	220百万円
株式給付引当金	95百万円	212百万円
保険契約準備金	1,545百万円	-百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」、「未払退職金」及び「株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「投資損失引当金」、「貸倒引当金」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

2023/06/20 16:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が5,926百万円増加した一方で、アイペット損害保険株式会社が当社の連結子会社から外れたことに伴い保険契約準備金が14,594百万円減少したこと等が挙げられます。
固定負債減少の主な要因は、株式給付引当金が626百万円増加した一方で、長期借入金が1,648百万円減少したこと等が挙げられます。
(純資産)

2023/06/20 16:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しています。
なお、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)営業投資売上高及び営業投資売上原価
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2023/06/20 16:02