- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 803百万円 | △32百万円 |
| 税効果額 | △42百万円 | 21百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 446百万円 | 80百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月17日関東財務局長に提出。2023/06/20 16:02 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在 三宅 孝之、細野 恭平、原田 哲郎、藤田 勉、宇野 総一郎、小松 百合弥及び宇田 左近の7名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めています。取締役原田 哲郎を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。
当社の取締役のうち監査等委員でない取締役は9名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めています。
2023/06/20 16:02- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額△1,344百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額23,987百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2023/06/20 16:02- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,344百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額23,987百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/20 16:02 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3.株式譲渡の理由
当社はインキュベーション事業の一環として2011年2月にアイペット損保への投資(現在は2020年10月1日を効力発生日とするアイペット損保単独による株式移転により設立されたアイペットホールディングスへの投資となっております。)を実行しており、当社及びアイペットホールディングスの有価証券報告書等で開示しているとおり、当社としての役割を果たした暁には保有する全株式を売却する方針の下で投資・支援を継続しておりました。アイペットホールディングスは当社の投資実行後から今日に至るまでに著しい成長を達成してきたことを鑑みると、当社が担うべき投資育成の使命は十分に果たされたと考えており、当社としても、同社株式を売却するのに適切なタイミングであり、かつアイペットホールディングスの成長に資するようアイペットホールディングスが次のステージの成長を迎えられる環境を整える必要があるタイミングに来ているものと認識しておりました。その一方で、アイペットホールディングスの主要子会社であるアイペット損保においては、引き続き保有契約件数の増加が継続している状況であり、持続的な成長を達成するため、また、ソルベンシー・マージン比率の良化のためには資本増強が必要である状況であることをアイペットホールディングスから共有されておりました。
当該状況下において、当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時にアイペットホールディングスの持続的な成長を達成するためには、アイペットホールディングス株式の売却が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
2023/06/20 16:02- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a 関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
b 満期保有目的の債券
償却原価法であります。
c その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
d 投資事業組合等への出資
関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財務諸表に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/20 16:02 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/20 16:02- #9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注)1 当事業年度及び当期間における「その他」の内訳は、ESOP信託における信託口から従業員持株会への売却であります。なお、当期間における「その他」には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までのBIP信託及びESOP信託における信託口から従業員持株会への売却数は含まれておりません。
2 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、BIP信託口が保有する当社株式(206,778株)及びESOP信託口が保有する当社株式(494,199株)が含まれております。
- #10 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注)1 当期間における取得自己株式数及び価額の総額は、約定ベースにて記載しております。
2 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書を提出する日までに取得した株式数は含まれておりません。
2023/06/20 16:02- #11 売上高及び売上原価に関する注記（連結）
(前連結会計年度)
売上高の中には、収入保険料27,667百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損370百万円、支払保険金12,408百万円、責任準備金繰入額3,033百万円及び支払備金繰入額274百万円が含まれております。
(当連結会計年度)
2023/06/20 16:02- #12 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/20 16:02- #13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
2 その他
有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券に属するもの | | | |
| 株式 | - | - | - |
| その他 | 424 | 21 | 402 |
| 有価証券及び投資有価証券に属するもの | | | |
| 株式 | 401 | 338 | 63 |
| 公社債 | 503 | 500 | 3 |
| その他 | 995 | 952 | 42 |
| 小計 | 2,325 | 1,813 | 512 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券に属するもの | | | |
| 株式 | 99 | 99 | - |
| 有価証券及び投資有価証券に属するもの | | | |
| 株式 | 116 | 118 | △1 |
| 公社債 | 100 | 102 | △1 |
| その他 | 400 | 400 | - |
| 小計 | 716 | 719 | △3 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
3 当連結会計年度中に売却したその他
有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
- #14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の譲渡により連結子会社でなくなったアイペットホールディングス株式会社及びその子会社2社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 21,513百万円 |
| 固定負債 | △1,071百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 7百万円 |
| 非支配株主持分 | △2,530百万円 |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 営業投資有価証券評価損否認額 | 327百万円 | 424百万円 |
| 未払事業税 | 12百万円 | 309百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △234百万円 | △158百万円 |
| 譲渡損益調整勘定 | △25百万円 | △25百万円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「未払退職金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損否認額」及び「投資損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 営業投資有価証券評価損否認額 | 370百万円 | 474百万円 |
| 未払事業税 | 36百万円 | 309百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △223百万円 | △230百万円 |
| 企業結合により識別された無形資産 | △24百万円 | -百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」、「未払退職金」及び「株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「投資損失引当金」、「貸倒引当金」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,150百万円の支出(前連結会計年度は317百万円の収入)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8,348百万円が生じた一方で、有価証券の取得による支出13,800百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/20 16:02- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
償却原価法であります。
c その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
・市場価格のない株式等以外のもの
2023/06/20 16:02- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 営業投資有価証券等
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/20 16:02- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
2023/06/20 16:02- #21 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 145,400株
(3)株式の取得価額の総額 362百万円
(4)取得した期間 2023年5月12日から2023年5月31日まで2023/06/20 16:02 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として未上場企業の株式等を投資対象とした営業投資有価証券と短期的な運用を目的とした有価証券であります。営業投資有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち17.5%を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。また、有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち44.1%を占めております。これらの資産は合同運用指定金銭信託であり、信託期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、運用リスクは僅少であります。
(3)リスク管理体制
2023/06/20 16:02- #23 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 営業投資有価証券(株式) | 0百万円 | -百万円 |
| 投資有価証券(株式) | 300百万円 | 65百万円 |
