有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
事業内容
当社は、事業の創出・育成を目的とした「Business Producing Company」です。そのため、戦略コンサルティングとインキュベーションを事業の二本柱として推進しております。
戦略コンサルティング事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティングに加え、構想の実現に向けた仲間作り、ルール作り、社内外ドライブまでハンズオンで支援するプロデュース支援、M&Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援を提供しております。
インキュベーション事業では、新たな産業の核となるようなベンチャー事業の創出・育成を目的に、自己資金またはファンド資金による企業への投資を行っております。投資に際しては、投資育成先の事業ステージ、資金ニーズ、支援ニーズ、投資条件等を踏まえつつ出資金額を決定しており、結果としての出資持分は5%未満の小規模持分から過半数持分まで、持分割合の分布には幅があります。その中で、資金注入と合わせて当社が事業支援することにより、成長を加速することができると判断したインキュベーション(投資育成)先については、当社の経営コミット度に応じた持分割合を保有し、経営支援を行っております。
その結果、一定以上のコミットメントを持つ先(持分割合15%以上、役員派遣等)については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において営業投資セグメントから独立して掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当期末時点においては保険セグメントを独立掲記しております。
連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っているものであり、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで数年間に渡り保有を継続する場合もあります。なお、従来インキュベーション事業では、営業投資と区別して事業投資という記載を用いておりました。これは、一定以上のコミットメントの結果として期間損益の取り込みが発生する投資育成先を総称する表現として使用していたものでありますが、先述の通り、これらの投資育成先についても、最終的に全株式を売却する方針であるという点で他の投資育成先と異ならないことを一層明確にする観点から、両者を区分せずに記載しております。
当連結会計年度より、事業区分の名称を「コンサルティング事業」から「戦略コンサルティング事業」に変更しております。なお、事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度において「アセットリクイデーションセグメント」を構成する株式会社リバリューは売却し、「知的財産権セグメント」を構成する日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合は清算が結了したため、当連結会計年度より当該セグメントを廃止しております。
セグメントは、戦略コンサルティングやプロデュース支援を提供している「戦略コンサルティングセグメント」、国内外ベンチャー企業への投資育成を行う「営業投資セグメント」、「保険セグメント」(アイペット)及びグループ内で孵化中(先行投資フェーズ)の複数事業が含まれる「その他セグメント」から構成されます。
事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。
戦略コンサルティング事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティングに加え、構想の実現に向けた仲間作り、ルール作り、社内外ドライブまでハンズオンで支援するプロデュース支援、M&Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援を提供しております。
インキュベーション事業では、新たな産業の核となるようなベンチャー事業の創出・育成を目的に、自己資金またはファンド資金による企業への投資を行っております。投資に際しては、投資育成先の事業ステージ、資金ニーズ、支援ニーズ、投資条件等を踏まえつつ出資金額を決定しており、結果としての出資持分は5%未満の小規模持分から過半数持分まで、持分割合の分布には幅があります。その中で、資金注入と合わせて当社が事業支援することにより、成長を加速することができると判断したインキュベーション(投資育成)先については、当社の経営コミット度に応じた持分割合を保有し、経営支援を行っております。
その結果、一定以上のコミットメントを持つ先(持分割合15%以上、役員派遣等)については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において営業投資セグメントから独立して掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当期末時点においては保険セグメントを独立掲記しております。
連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っているものであり、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで数年間に渡り保有を継続する場合もあります。なお、従来インキュベーション事業では、営業投資と区別して事業投資という記載を用いておりました。これは、一定以上のコミットメントの結果として期間損益の取り込みが発生する投資育成先を総称する表現として使用していたものでありますが、先述の通り、これらの投資育成先についても、最終的に全株式を売却する方針であるという点で他の投資育成先と異ならないことを一層明確にする観点から、両者を区分せずに記載しております。
当連結会計年度より、事業区分の名称を「コンサルティング事業」から「戦略コンサルティング事業」に変更しております。なお、事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度において「アセットリクイデーションセグメント」を構成する株式会社リバリューは売却し、「知的財産権セグメント」を構成する日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合は清算が結了したため、当連結会計年度より当該セグメントを廃止しております。
セグメントは、戦略コンサルティングやプロデュース支援を提供している「戦略コンサルティングセグメント」、国内外ベンチャー企業への投資育成を行う「営業投資セグメント」、「保険セグメント」(アイペット)及びグループ内で孵化中(先行投資フェーズ)の複数事業が含まれる「その他セグメント」から構成されます。
事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。
| 区分 | 事業内容 | 連結子会社及び持分法適用関連会社 | |
| 戦略コンサルティング事業 (セグメント) | 戦略コンサルティング プロデュース支援 M&A支援 経営幹部育成支援 | (連結子会社) Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company 得愛(上海)企業管理咨洵有限公司 | |
| インキュベー ション事業 | 営業投資 セグメント | ベンチャー株式等への投資 投資事業組合の財産運用及び管理 | (連結子会社) Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company DI Pan Pacific Inc. (持分法適用関連会社) DI Investment Partners Limited DI Asian Industrial Fund, L.P. |
| 保険 セグメント | ペット向け医療保険 | (連結子会社) アイペット損害保険株式会社 | |
| その他 セグメント | デジタルマーケティング | (連結子会社) DI MARKETING CO.,LTD. DREAM INCUBATOR COMPANY LIMITED DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD. | |
| コンテンツマネジメント | (連結子会社) 株式会社DI Digital | ||