(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	355百万円	-百万円
営業投資有価証券評価損否認額	354百万円	209百万円
関係会社評価損否認額	-百万円	195百万円
未払事業税	4百万円	43百万円
投資損失引当金	42百万円	38百万円
出資持分損失否認額	22百万円	-百万円
貸倒引当金	21百万円	26百万円
その他	19百万円	15百万円
小計	819百万円	528百万円
評価性引当額	△658百万円	△484百万円
合計	161百万円	43百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,131百万円	△204百万円
合計	△2,131百万円	△204百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,969百万円	△160百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0〃	0.5〃
特定外国子会社に係る課税対象留保金額	0.9〃	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3〃	△0.8〃
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	1.7〃	0.2〃
住民税均等割	0.6〃	0.2〃
評価性引当額の減少額	△38.1〃	△5.9〃
その他	2.2〃	0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0%	30.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%となり、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。