有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/14 9:03
【資料】
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【項目】
110項目

事業等のリスク

当社グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 商品競争力に係るリスク
当社グループの事業は、デジタルエンジニアリング分野において、世界的かつ先端的な信頼の高いソフトウェアを、関連する技術サービスと共にソリューションとして提供するものであります。当社グループが取り扱う主要なソフトウェアは、これまでの長い商品ライフサイクルにおいて常に進化を繰り返してきておりますが、将来強力な競合ソフトウェアの出現や、開発元の開発力の低下等の理由により、市場競争力が低下することで、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、競合商品の動向や開発元の開発力について調査・検証を行う一方で、競争力のある商品の開拓に努め、リスクの低減に努めております。
(2) 特定の仕入先への依存度に関するリスク
当社グループが取り扱っているソフトウェアは、その多くが開発元から直接仕入れているため、仕入先が限定されており、その依存度は高いと考えております。また、主要な開発元との販売代理店契約は原則として、非独占かつ短期間で更新するものとなっており、他の有力な販売代理店が指定された場合や、開発元自身が直営を開始する場合、または、販売代理店契約が更新されない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、開発元の買収等の経営権等にかかる状況の変化により、契約の見直しを求められる可能性もあります。
(3) 事業投資によるリスク
当社グループでは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 情報漏洩リスク
業務上、顧客等の個人情報や機密情報を受領する場合があり、当該情報が漏洩した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では「情報セキュリティ委員会」を設置し、不正アクセス等への物理的、システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底する等、当社の情報管理体制の維持・強化に努めております。
(5) 為替レートの変動に係るリスク
当社グループが取り扱っている主要なソフトウェアは、その多くが海外の開発元から直接仕入れており、その仕入高及び買掛金の一部が外貨建であり、為替相場の変動により採算性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、為替予約を行う等、為替変動リスクをヘッジすることにより、リスクの低減化を図っております。
(6) 人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは、CAEという非常に専門性の高い分野を中心とした事業を展開しており、製造業の「ものづくり」においては欠かせない存在として更なるソリューションサービスの向上と拡大に努めております。その担い手である人材の確保が今後の成長において非常に大きなウェイトを占めるものと考えております。当社グループではこれに対応すべく、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の獲得や人材の育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報システムトラブルによるリスク
予測不能な事象により会計システムなどの業務システムやネットワークインフラシステムにトラブルが起こった場合、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたすことが考えられます。
このため、当社では、安定的な保守運営を行うために、外部データセンタの利用や復旧システムの強化など技術的な対策を講じると共に、情報セキュリティ関連の規程を整備し、全社で安全なコンピュータシステムの構築と運用に努めております。