半期報告書-第18期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2015/09/30 9:29
【資料】
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【項目】
79項目

業績等の概要

(1) 業績
平成18年12月期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成18年9月8日)を適用し、当社グループが組成・運用するファンドを連結子会社としております。これにより連結売上高は主にファンドの不動産売却収入と家賃収入で構成されることとなり、これらファンドに持分法を適用した場合の連結財務諸表と比較して、売上高や経常利益等の各段階の連結損益計算書の損益は大幅に増加しております。
しかし最終的には、当社グループに帰属するのはファンドの損益のうち当社グループの出資割合部分と手数料収入であるため、その影響は連結損益計算書の少数株主損益により調整されますので、連結法と持分法のいずれの方法を採用しても中間純損益に与える影響はありません。
①全連結ベースにおける業績の推移
当中間連結会計期間における売上高は不動産の賃貸収入を中心に386百万円となり、前年同期に対し79,696百万円の減収となりました。この減収は、主に不動産売却が無かったことによります。
営業費用は前年同期に対し79,396百万円減少し、367百万円となりました。この主な要因は、不動産売却が無かったことに伴い売上原価が減少したことによるものです。
これらにより営業利益は18百万円となり、前年同期に対し299百万円の減益となりました。営業外収益は受取利息などを計上し12百万円となり、前年同期に対し318百万円の減少となりました。営業外費用は支払利息を中心に83百万円となっており、前年同期に対し992百万円の減少となっておりますが、これは有利子負債の減少に伴う支払利息の減少によるものであります。この結果、経常損失は52百万円となり、前年同期に対し375百万円の増益となりました。
特別損失は本社事務所移転に伴う固定資産除却損を計上し、13百万円となりました。
ファンドの投資家に帰属する利益は3百万円となり少数株主損益で調整されるため、中間純損失は72百万円となり、前年同期に対し4,957百万円の減益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(不動産投資顧問事業)
不動産投資顧問事業につきましては、売上高126百万円(前年同期比69.8%減)、営業損失28百万円(前年同期は250百万円の利益)となりました。ファンド規模の縮小等によりマネジメント・フィーが減少したため、前年同期に対し減収減益となっております。
(不動産投資事業)
不動産投資事業につきましては、売上高196百万円(前年同期比99.8%減)、営業利益50百万円(前年同期比7.1%減)となりました。当社グループが運用するファンドにおける不動産売却が無かったことにより、前年同期に対し減収減益となりました。
(不動産関連事業)
不動産関連事業につきましては、売上高89百万円(前年同期比35.5%減)、営業損失5百万円(前年同期は14百万円の利益)となりました。自己投資不動産の売却が無かったことなどにより、前年同期に対し減収減益となりました。

②持分法ベースにおける業績の推移
マネジメント・フィー等127百万円及び不動産賃貸収入106百万円を中心に収益を計上した結果、当中間連結会計期間における売上高は281百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
営業費用は307百万円となり、前年同期に対し15百万円増加しました。これは不動産賃貸原価の増加等によります。
これらにより営業損失は26百万円(前年同期は288百万円の利益)となり、利息を中心とした営業外損益を計上後、経常損失は56百万円(前年同期は336百万円の利益)となりました。
特別損失は13百万円を計上した結果、中間純損失は72百万円(前年同期は4,885百万円の利益)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較し5,709百万円減少(前年同期比67.6%減)となり、2,737百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,035百万円のキャッシュインフロー(前年同期比△84,227百万円)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失66百万円に、信託預金、販売用不動産、信託販売用不動産、未収還付法人税等の増減額959百万円及び仕入債務の増減額等の資金の増減を加えたものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは139百万円のキャッシュアウトフロー(前年同期比△3,998百万円)となりました。これは主に関係会社貸付による支出86百万円及び敷金及び保証金の差入による支出25百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,480百万円のキャッシュアウトフロー(前年同期比+87,042百万円)になりました。これは主に匿名組合出資者への払戻による支出1,427百万円によるものであります。