有価証券報告書-第18期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
平成18年12月期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成18年9月8日)を適用し、当社グループが組成・運用するファンドを連結子会社としております。これにより連結売上高は主にファンドの不動産売却収入と家賃収入で構成されることとなり、これらファンドに持分法を適用した場合の連結財務諸表と比較して、売上高や経常利益等の各段階の連結損益計算書の損益は大幅に増加しております。
しかし最終的には、当社グループに帰属するのはファンドの損益のうち当社グループの出資割合部分と手数料収入であるため、その影響は連結損益計算書の少数株主損益により調整されますので、連結法と持分法のいずれの方法を採用しても当期純損益に与える影響はありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行の金融緩和政策の効果により、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いてきました。しかし、中国経済の減速や米国の利上げに伴う海外景気の下振れリスク等もあり、先行きにつきましては不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産投資業界におきましては、都市部を中心とした空室率や賃料水準の回復が見られており、不動産賃貸市場は反転基調となっております。不動産売買についても良好な資金調達環境を背景としたJ-REIT私募ファンドによる売買のほか、アジアを中心としたインバウンド投資家や裕福層の相続対策に伴う売買が散見されました。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は不動産の売却収入を中心に1,475百万円となり、前期に対し111,259百万円の減収となりました。この減収は、主に不動産売却の減少によります。
営業費用は前期に対し110,338百万円減少し、1,354百万円となりました。この主な要因は、不動産の売却が減少したことに伴い売上原価が減少したことによるものです。
これらにより営業利益は121百万円となり、前期に対し920百万円の減益となりました。営業外収益は17百万円となり、前期に対し308百万円の減少となりました。これは主に前期に比べ匿名組合損失超過額戻入益が減少したことによります。営業外費用は支払利息を中心に193百万円となっており、前期に対し1,223百万円の減少となっておりますが、これは主に不動産の売却に伴い有利子負債を返済し、支払利息が減少したことによります。この結果、経常損失は54百万円となり、前期に対し6百万円の減益となりました。
特別損失は本社事務所移転に伴う固定資産除却損13百万円及び当社の組成するファンドの投資家の持分の買い取りに伴う解決金200百万円を計上し、213百万円となりました。
ファンドの投資家に帰属する損失は、272百万円となり少数株主損益で調整されるため、当期純損益は2百万円の損失となり、前期に対し6,153百万円の減益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(不動産投資顧問事業)
不動産投資顧問事業につきましては、売上高186百万円(前期比91.7%減)、営業損失143百万円(前期は1,899百万円の利益)となりました。
当連結会計年度においてはファンド規模の縮小等によりマネジメント・フィーが減少したため、前期に対し減収減益となっております。
(不動産投資事業)
不動産投資事業につきましては、売上高393百万円(前期比99.6%減)、営業利益106百万円(前期は863百万円の損失)となりました。当社グループが運用するファンドにおいて不動産の売却収入が減少しましたが、保有不動産の賃貸損益を計上した結果、前期に対し減収増益となりました。
(不動産関連事業)
不動産関連事業につきましては、売上高953百万円(前期比367.2%増)、営業利益149百万円(前期は1百万円の損失)となりました。当社グループの保有する不動産の売却収入の増加により前期に対し増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、1,121百万円の減少となり、期末残高は2,192百万円(前年度比△33.8%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,504百万円のキャッシュインフロー(前年度比△113,552百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失268百万円に、信託預金、販売用不動産、信託販売用不動産、未収還付法人税等の増減額等の資金の増減を加えたものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、578百万円のキャッシュアウトフロー(前年度比△4,402百万円)となりました。これは主に関係会社貸付けによる支出283百万円及び投資有価証券の取得による支出150百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,047百万円のキャッシュアウトフロー(前年度比+121,439百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出657百万円、匿名組合出資者への払戻による支出1,427百万円によるものであります。
平成18年12月期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成18年9月8日)を適用し、当社グループが組成・運用するファンドを連結子会社としております。これにより連結売上高は主にファンドの不動産売却収入と家賃収入で構成されることとなり、これらファンドに持分法を適用した場合の連結財務諸表と比較して、売上高や経常利益等の各段階の連結損益計算書の損益は大幅に増加しております。
しかし最終的には、当社グループに帰属するのはファンドの損益のうち当社グループの出資割合部分と手数料収入であるため、その影響は連結損益計算書の少数株主損益により調整されますので、連結法と持分法のいずれの方法を採用しても当期純損益に与える影響はありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行の金融緩和政策の効果により、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いてきました。しかし、中国経済の減速や米国の利上げに伴う海外景気の下振れリスク等もあり、先行きにつきましては不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産投資業界におきましては、都市部を中心とした空室率や賃料水準の回復が見られており、不動産賃貸市場は反転基調となっております。不動産売買についても良好な資金調達環境を背景としたJ-REIT私募ファンドによる売買のほか、アジアを中心としたインバウンド投資家や裕福層の相続対策に伴う売買が散見されました。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は不動産の売却収入を中心に1,475百万円となり、前期に対し111,259百万円の減収となりました。この減収は、主に不動産売却の減少によります。
営業費用は前期に対し110,338百万円減少し、1,354百万円となりました。この主な要因は、不動産の売却が減少したことに伴い売上原価が減少したことによるものです。
これらにより営業利益は121百万円となり、前期に対し920百万円の減益となりました。営業外収益は17百万円となり、前期に対し308百万円の減少となりました。これは主に前期に比べ匿名組合損失超過額戻入益が減少したことによります。営業外費用は支払利息を中心に193百万円となっており、前期に対し1,223百万円の減少となっておりますが、これは主に不動産の売却に伴い有利子負債を返済し、支払利息が減少したことによります。この結果、経常損失は54百万円となり、前期に対し6百万円の減益となりました。
特別損失は本社事務所移転に伴う固定資産除却損13百万円及び当社の組成するファンドの投資家の持分の買い取りに伴う解決金200百万円を計上し、213百万円となりました。
ファンドの投資家に帰属する損失は、272百万円となり少数株主損益で調整されるため、当期純損益は2百万円の損失となり、前期に対し6,153百万円の減益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(不動産投資顧問事業)
不動産投資顧問事業につきましては、売上高186百万円(前期比91.7%減)、営業損失143百万円(前期は1,899百万円の利益)となりました。
当連結会計年度においてはファンド規模の縮小等によりマネジメント・フィーが減少したため、前期に対し減収減益となっております。
(不動産投資事業)
不動産投資事業につきましては、売上高393百万円(前期比99.6%減)、営業利益106百万円(前期は863百万円の損失)となりました。当社グループが運用するファンドにおいて不動産の売却収入が減少しましたが、保有不動産の賃貸損益を計上した結果、前期に対し減収増益となりました。
(不動産関連事業)
不動産関連事業につきましては、売上高953百万円(前期比367.2%増)、営業利益149百万円(前期は1百万円の損失)となりました。当社グループの保有する不動産の売却収入の増加により前期に対し増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、1,121百万円の減少となり、期末残高は2,192百万円(前年度比△33.8%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,504百万円のキャッシュインフロー(前年度比△113,552百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失268百万円に、信託預金、販売用不動産、信託販売用不動産、未収還付法人税等の増減額等の資金の増減を加えたものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、578百万円のキャッシュアウトフロー(前年度比△4,402百万円)となりました。これは主に関係会社貸付けによる支出283百万円及び投資有価証券の取得による支出150百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,047百万円のキャッシュアウトフロー(前年度比+121,439百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出657百万円、匿名組合出資者への払戻による支出1,427百万円によるものであります。