投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。
(1) 減損会計及び低価法に基づく評価損
当社グループは自己資金による不動産投資を行っており、その不動産について低価法に基づく評価損が計上された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは当社組成の不動産ファンドにおいて自己投資を行っており、ファンド所有の不動産について低価法に基づく評価損が計上された場合は、その評価損の額は匿名組合事業による他の損益と合算の上、当社グループの持分(出資)割合に応じた損益が当社グループに帰属します。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが受け取るマネジメント・フィーには、運用資産の取得金額に一定の料率を乗じて計算されるものがありますが、評価損の計上は運用資産の取得金額には影響しませんので、減損会計及び低価法に基づく評価損はマネジメント・フィーに影響を与えません。
(2) 景気や不動産市況の動向
景気の変動は不動産の空室率の変動を招き、賃料及び不動産価格の変動を通じて不動産市況に影響を及ぼすなど、経済環境における想定外の急激な変化等により投資戦略と経済環境にズレが生じた場合には一時的にではありますが、当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。
(3) 金利変動
当社グループはファンドの投資家とともに投資を行っており、その資金は内部留保のほか金融機関等からの借り入れにより調達しておりますので、将来において、金利が想定を上回る上昇をした場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資金調達及び流動性のリスク
不動産投資業界では、主に金融機関からの借入で資金を調達し不動産を取得しておりますので、金融機関等の貸出し動向により不動産業者等の事業計画や成長戦略は影響を受けることとなります。
具体的には、金融機関等が貸出しを圧縮した場合、需給逼迫により資金コストが上昇したり資金調達そのものができなくなったりする可能性があります。また、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産市場全体の流動性が低下する可能性があり、当社グループが保有する資産を売却できなくなる可能性や計画よりも低い価格で売却しなければならなくなる可能性もあります。このような場合、結果的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 海外事業展開によるリスク
当社グループの中には海外事業展開を企図している会社があり、それらに対して行われた現地通貨建てでの出資額や貸付金はその為替の変動により損失を計上することがあります。また、テロ、戦争、事故、自然災害等に巻き込まれるリスクや、その他、言語、法律、税金、文化、ビジネス慣習などの違いなどから、事前に想定することが難しい業務上のリスクがあります。
(6) 地震等の災害によるリスク
当社グループが運用するファンドの投資案件について、地震等の災害によって不動産が損傷を受けた場合には、空室率の上昇、予想外の修繕費、当該資産の市場価額の低下などにより、当該資産からのキャッシュ・フローが減少し、ファンドひいては当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。
(7) 法的規制について
当社の100%子会社である株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズは、現在、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得するとともに、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録等を受けて業務を行っております。このほか、当社グループ会社の中には、金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務の届出を行って業務を行っている会社や宅地建物取引業免許を取得して業務を行っている会社等があります。
今後、これらの免許・登録等に係る関連法令について、当社グループの業務と直接関係を有する事項に係る改正や解釈・運用の変更がなされた場合には、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟の被提起について
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2) その他」に記載の通り、九州石油業厚生年金基金から当社グループに対して、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟が提起されております。訴訟の結果如何によっては、当社グループの事業及び業績に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。