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有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 12:37
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【項目】
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生産、受注及び販売の状況

(1) 拠点数と収容能力
当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記のとおり平成26年3月末現在、22拠点で展開しております。当連結会計年度は拠点の大幅な増減床はなく、横浜校で若干面積を減少させました。また、各拠点の席数も各教室ごとの微増減にとどまっております。この結果、当連結会計年度末の収容能力は合計17,486坪(前連結会計年度比99.3%)となりました。
当連結会計年度末
(平成26年3月31日)
教室数収容座席数
前年同期比(%)
札幌校11672100.0
仙台校10581101.4
水道橋地区(注)141,175130.4
渋谷校373,486100.8
新宿校262,349100.2
池袋校222,197100.6
八重洲校212,088100.9
早稲田校750196.7
町田校9692101.3
横浜校222,102100.5
立川校13960100.6
中大駅前校322987.4
日吉校6308110.4
大宮校12791101.5
津田沼校12789100.5
名古屋校221,832100.6
京都校231,599100.4
梅田校262,324101.0
なんば校171,439101.1
神戸校201,40999.7
広島校12511101.6
福岡校13545104.2
合計35828,579101.6

(注) 水道橋地区は、水道橋校及び本部の合計であります。
また、受講者数の推移は次のとおりであります。
当連結会計年度における受講者数は202,643名(前連結会計年度比0.4%増)と、3年連続で減少していた受講者数が下げ止まりました。個人受講者は140,016名(同0.5%減、709名減)、法人受講者は62,627名(同2.3%増、1,422名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公務員講座が人数でも当社No.1の講座となり、国家一般職・地方上級コースが同18.0%増、国家総合職・外務専門職コースが同9.1%増と牽引しました。また、公認会計士講座で同16.4%、税理士講座で7.1%減となりましたが、簿記検定講座が同9.9%増と大幅増加に転じ、今後より上位の会計資格へのステップアップが課題となります。景気回復を受け、宅建主任者が同5.4%増、FPが同4.2%増、ビジネススクールが同19.8%増など、金融・不動産分野が受講者数を伸ばしましたが、法律分野は低迷しました。法人受講者は、自治体等の委託訓練が同4.9%減、大学内セミナーが同12.8%減、提携校が同6.4%減となりましたが、通信型研修が同17.8%増と著しく伸び、法人受講者全体ではプラスとなりました。
当連結会計年度末
(平成26年3月31日)
人数(名)前年同期比増減(名)前年同期比(%)
個人受講者数140,016△70999.5
法人受講者数62,627+1,422102.3
合計202,643+713100.4

(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
販売実績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。