(1) 拠点数と収容能力
当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記のとおり平成27年3月末現在、22拠点で展開しております。当連結会計年度は八重洲校、神戸校、札幌校、広島校で若干面積を減少させ、当連結会計年度末の収容能力は合計17,131坪(前連結会計年度比2.0%減)となりました。また、座席数も26,764席(同6.3%減)となりました。

	当連結会計年度末 (平成27年3月31日)
	教室数	収容座席数
			前年同期比(%)
札幌校	10	526	78.3
仙台校	8	458	78.8
水道橋地区(注)	14	1,160	98.7
渋谷校	35	3,063	87.9
新宿校	26	2,334	99.4
池袋校	22	2,182	99.3
八重洲校	20	1,932	92.5
早稲田校	7	502	100.2
町田校	9	697	100.7
横浜校	22	2,102	100.0
立川校	13	949	98.9
中大駅前校	3	229	100.0
日吉校	6	313	101.6
大宮校	12	763	96.5
津田沼校	12	771	97.7
名古屋校	22	1,824	99.6
京都校	23	1,601	100.1
梅田校	26	2,322	99.9
なんば校	18	1,184	82.3
神戸校	15	976	69.3
広島校	10	331	64.8
福岡校	13	545	100.0
合計	346	26,764	93.7

(注) 水道橋地区は、水道橋校及び本部の合計であります。
また、受講者数の推移は次のとおりであります。
当連結会計年度における受講者数は194,654名(前連結会計年度比3.9%減)となりました。個人受講者は130,147名(同7.0%減、9,869名減)、法人受講者は64,507名(同3.0%増、1,880名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公務員講座が昨年に引き続き受講者数においても当社No.1の講座を維持しており、国家一般職・地方上級コースが同5.8%増、国家総合職・外務専門職コースが消費税増税前の駆け込みの反動があったものの、ほぼ前年並みを確保する等、健闘しました。公認会計士講座は会計士不足を背景に足許で入門系コースが増加しつつありますが、通年では同6.1%減となったほか、簿記検定講座で同9.0%減、税理士講座で同9.2%減と落ち込みがきつくなりました。また、法律系講座の受講者数減少も厳しく、「4A基礎講座」が好調な司法試験講座は前年並みとなったものの、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座はそれぞれ同11.1%減、同18.1%減、同10.0%減となりました。
一方、景気回復と不動産市況の活況及び金融業界の採用回復等を受け、宅建主任者講座が同1.1%増、証券アナリスト講座が同29.4%増、ビジネススクールが同23.3%増など、金融・不動産分野が受講者数を伸ばしました。また、CompTIA講座も同17.2%増と好調であるとともに、BATIC講座も新試験制度がIFRS(国際財務報告基準)前提に変更されることもあって、同6.0%増と集客が伸びました。法人受講者は、自治体等の委託訓練が同6.7%減、提携校が同14.6%減となりましたが、大学内セミナーが公務員を中心に同2.6%増、通信型研修が同11.9%増と著しく伸び、法人受講者全体ではプラスとなりました。

	当連結会計年度末 (平成27年3月31日)
	人数(名)	前年同期比増減(名)	前年同期比(%)
個人受講者数	130,147	△9,869	93.0
法人受講者数	64,507	+1,880	103.0
合計	194,654	△7,989	96.1

(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
販売実績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。