有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
生産、受注及び販売の状況
(1) 拠点数と収容能力
当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記のとおり平成28年3月末現在、22拠点で展開しております。当連結会計年度は立川校、梅田校で若干面積を減少させ、当連結会計年度末の収容能力は合計16,659坪(前連結会計年度比2.8%減)となりました。また、座席数は26,314席(同1.7%減)となりました。
(注) 水道橋地区は、水道橋校及び本部の合計であります。
また、受講者数の推移は次のとおりであります。
当連結会計年度における受講者数は216,359名(前連結会計年度比11.2%増)となり、消費税増税前の駆け込み申込みによる反動減の影響が残った前年同期を大きく上回りました。個人受講者は146,888名(同12.9%増、16,471名増)、法人受講者は69,471名(同7.7%増、4,964名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、不動産鑑定士講座が同18.5%増、宅地建物取引士講座が同8.9%増、公務員(国家一般職・地方上級)講座が同14.7%増、情報処理講座が同9.3%増と大きく伸長したほか、簿記検定講座、証券アナリスト講座、マンション管理士講座、司法試験講座、CompTIA講座等で受講者数が増加しております。
一方、受講者数が減少した講座は、公認会計士講座(同7.7%減)、社会保険労務士講座(同5.3%減)、司法書士講座(同11.3%減)、行政書士講座(同4.7%減)等であります。法人受講者は、通信型研修が同8.4%増、学内セミナーが公務員講座を中心に同17.8%増、提携校が前年並みとなった一方、委託訓練は景気回復に伴い同20.6%減と大幅な減少となりました。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
販売実績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記のとおり平成28年3月末現在、22拠点で展開しております。当連結会計年度は立川校、梅田校で若干面積を減少させ、当連結会計年度末の収容能力は合計16,659坪(前連結会計年度比2.8%減)となりました。また、座席数は26,314席(同1.7%減)となりました。
当連結会計年度末 (平成28年3月31日) | |||
教室数 | 収容座席数 | ||
前年同期比(%) | |||
札幌校 | 10 | 526 | 100.0 |
仙台校 | 8 | 454 | 99.1 |
水道橋地区(注) | 14 | 1,160 | 100.0 |
渋谷校 | 35 | 3,050 | 99.6 |
新宿校 | 26 | 2,307 | 98.8 |
池袋校 | 22 | 2,178 | 99.8 |
八重洲校 | 20 | 1,932 | 100.0 |
早稲田校 | 7 | 501 | 99.8 |
町田校 | 9 | 673 | 96.6 |
横浜校 | 22 | 2,102 | 100.0 |
立川校 | 10 | 771 | 81.2 |
中大駅前校 | 3 | 230 | 100.4 |
日吉校 | 6 | 312 | 99.7 |
大宮校 | 12 | 764 | 100.1 |
津田沼校 | 12 | 771 | 100.0 |
名古屋校 | 22 | 1,823 | 99.9 |
京都校 | 23 | 1,601 | 100.0 |
梅田校 | 25 | 2,111 | 90.9 |
なんば校 | 18 | 1,198 | 101.2 |
神戸校 | 15 | 968 | 99.2 |
広島校 | 10 | 337 | 101.8 |
福岡校 | 13 | 545 | 100.0 |
合計 | 342 | 26,314 | 98.3 |
(注) 水道橋地区は、水道橋校及び本部の合計であります。
また、受講者数の推移は次のとおりであります。
当連結会計年度における受講者数は216,359名(前連結会計年度比11.2%増)となり、消費税増税前の駆け込み申込みによる反動減の影響が残った前年同期を大きく上回りました。個人受講者は146,888名(同12.9%増、16,471名増)、法人受講者は69,471名(同7.7%増、4,964名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、不動産鑑定士講座が同18.5%増、宅地建物取引士講座が同8.9%増、公務員(国家一般職・地方上級)講座が同14.7%増、情報処理講座が同9.3%増と大きく伸長したほか、簿記検定講座、証券アナリスト講座、マンション管理士講座、司法試験講座、CompTIA講座等で受講者数が増加しております。
一方、受講者数が減少した講座は、公認会計士講座(同7.7%減)、社会保険労務士講座(同5.3%減)、司法書士講座(同11.3%減)、行政書士講座(同4.7%減)等であります。法人受講者は、通信型研修が同8.4%増、学内セミナーが公務員講座を中心に同17.8%増、提携校が前年並みとなった一方、委託訓練は景気回復に伴い同20.6%減と大幅な減少となりました。
当連結会計年度末 (平成28年3月31日) | |||
人数(名) | 前年同期比増減(名) | 前年同期比(%) | |
個人受講者数 | 146,888 | +16,471 | 112.9 |
法人受講者数 | 69,471 | +4,964 | 107.7 |
合計 | 216,359 | +21,705 | 111.2 |
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
販売実績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。