有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、当社(ケネディクス株式会社)、子会社39社及び関連会社22社により構成されており、当社グルー
プの事業は、(1)アセットマネジメント事業、(2)不動産管理事業、(3)不動産運営事業、(4)不動産投資事業の4つの
事業から成ります。これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。

2020/03/25 15:40

#2 事業等のリスク

(5) 競合
当社グループの主たる事業のうち、当社の事業であるアセットマネジメント事業、不動産投資事業において提供する不動産ファンドは、各種金融商品、投資対象商品との運用パフォーマンスの比較競争にさらされることも予想され、不動産ファンドが他の投資対象との比較において相対的に魅力が低下した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。又、同業他社の運用する不動産ファンドとの競争により、当社の商品が選好されなくなる場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利水準の動向

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#3 従業員の状況（連結）

(2019年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産運営事業	75
不動産投資事業	23
全社(共通)	42

(注) 1 従業員数については、就業人員を記載しており、受入出向者数を含めております。
2 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<不動産投資事業>堅調な不動産市況を背景にたな卸資産の売却を進めた結果、営業収益は51,482百万円(前期比9.6%増)、営業利益は7,959百万円(同9.3%減)となりました。

営業収益				(単位:百万円)
不動産運営事業	3,543	4,356	812	22.9%
不動産投資事業	46,953	51,482	4,529	9.6%
調整額	△629	△660	△31	-
不動産運営事業	39	333	293	736.4%
不動産投資事業	8,778	7,959	△819	△9.3%
調整額	△1,444	△1,322	121	-

(経営成績の分析)
当連結会計年度における営業収益は70,326百万円となり、前連結会計年度に比べ6,954百万円増加しております。これをセグメント及びその内訳別でみると次のとおりであります。

2020/03/25 15:40

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は総額10,847百万円であり、主に不動産投資事業における賃貸用不動産の取得及び改修工事によるものであります。
セグメント別の内訳は下記のとおりであります。

2020/03/25 15:40

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
当該株式給付信託に係る経理処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用し、信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末に信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、771百万円及び1,281,000株であります。
(2)株式給付信託(J-ESOP)の概要

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#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/03/25 15:40

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における期中平均株式数は1,762,254株(前連結会計年度は1,482,704株)であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末の株式数は役員向け株式給付信託1,281,100株(前連結会計年度は 1,356,100株)、従業員向け株式給付信託382,900株(前連結会計年度は462,600株)であります。

項目	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	96,619	99,669
普通株式に係る純資産額(百万円)	92,035	98,014

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/03/25 15:40