減損損失 - 不動産運営事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年12月31日
- 1億4800万
- 2017年12月31日 -91.22%
- 1300万
- 2018年12月31日 +284.62%
- 5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2020/03/25 15:40
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) - #2 事業の内容
- ― 大規模リニューアル工事の計画立案、設計・施工及び工事監理を行います。2020/03/25 15:40
(3)不動産運営事業
不動産運営事業とは、当社グループが建物を賃借し、物件を運営することから収益を獲得するもので、主として次のような形態があります。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは不動産投資に関連するサービスの提供及び不動産の運営管理等を行っておりますが、国内外の金融・政治情勢等に起因して経済情勢が悪化し、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。2020/03/25 15:40
(2) 投資対象の評価損、減損損失等について
当社は、自己勘定投資による不動産取得及び当社グループが組成する不動産ファンドへの投資を行っております。これら投資対象の価値の毀損等により対象となる不動産につき評価損若しくは減損損失又は当該不動産売却時において売却損等を計上することとなった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 従業員の状況(連結)
- (2019年12月31日現在)2020/03/25 15:40
(注) 1 従業員数については、就業人員を記載しており、受入出向者数を含めております。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産管理事業 57 不動産運営事業 75 不動産投資事業 23
2 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2020/03/25 15:40
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産2020/03/25 15:40
繰延税金負債前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 未実現利益の消去 1,027 〃 971 〃 減損損失 535 〃 535 〃 税務上の繰越欠損金(注)2 1,543 〃 1,333 〃
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <不動産投資事業>堅調な不動産市況を背景にたな卸資産の売却を進めた結果、営業収益は51,482百万円(前期比9.6%増)、営業利益は7,959百万円(同9.3%減)となりました。2020/03/25 15:40
(経営成績の分析)営業収益 (単位:百万円) 不動産管理事業 3,121 3,823 701 22.5% 不動産運営事業 3,543 4,356 812 22.9% 不動産投資事業 46,953 51,482 4,529 9.6% 不動産管理事業 914 1,251 337 36.9% 不動産運営事業 39 333 293 736.4% 不動産投資事業 8,778 7,959 △819 △9.3%
当連結会計年度における営業収益は70,326百万円となり、前連結会計年度に比べ6,954百万円増加しております。これをセグメント及びその内訳別でみると次のとおりであります。 - #8 設備投資等の概要
- セグメント別の内訳は下記のとおりであります。2020/03/25 15:40
当連結会計年度において、下記の主要な設備を売却しております。アセットマネジメント事業 3 百万円 不動産管理事業 - 〃 不動産運営事業 2,480 〃 不動産投資事業 8,346 〃
- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2020/03/25 15:40
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、取得(1,431百万円)による増加、売却(7,048百万円)、連結範囲の変更(12,669百万円)、減損損失(1,315百万円)による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、取得(8,322百万円)による増加、売却(6,836百万円)による減少であります。
3.前連結会計年度の計上額のうち、開発中の案件(連結貸借対照表計上額5,304百万円)については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。