退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 2500万
- 2009年12月31日 +36%
- 3400万
- 2010年12月31日 +41.18%
- 4800万
- 2011年12月31日 +35.42%
- 6500万
- 2012年12月31日 +27.69%
- 8300万
- 2013年12月31日 +28.92%
- 1億700万
個別
- 2008年12月31日
- 2400万
- 2009年12月31日 +33.33%
- 3200万
- 2010年12月31日 +37.5%
- 4400万
- 2011年12月31日 +38.64%
- 6100万
- 2012年12月31日 +29.51%
- 7900万
- 2013年12月31日 +35.44%
- 1億700万
- 2014年12月31日 +14.02%
- 1億2200万
- 2015年12月31日 +19.67%
- 1億4600万
- 2016年12月31日 +21.23%
- 1億7700万
- 2017年12月31日 +11.3%
- 1億9700万
- 2018年12月31日 -5.08%
- 1億8700万
- 2019年12月31日 +4.81%
- 1億9600万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。2020/03/25 15:40 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブの評価基準及び評価方法
………… 時価法 2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 ………………………………… 定額法 (リース資産を除く) なお主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7年～18年 工具、器具及び備品 2年～20年 2020/03/25 15:40