- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 118 | | 809 | |
| 税効果額 | △92 | | △306 | |
| その他有価証券評価差額金 | 30 | | 502 | |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2020/03/25 15:40- #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に係るものを含む)については、「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。
2020/03/25 15:40- #4 匿名組合出資金の会計処理
- 名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を流動資産の「販売用不動産出資金」、投資その他の資産の「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに、同額を当該資産科目に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、当該資産科目を減額させております。2020/03/25 15:40 - #5 有価証券の評価基準及び評価方法
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/03/25 15:40- #6 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
2020/03/25 15:40- #7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
投資有価証券について2百万円減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020/03/25 15:40- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
繰延税金資産
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 34 | 百万円 | 98 | 百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 43 | 〃 | 270 | 〃 |
繰延税金負債
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当事業年度(2019年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △634 | 百万円 | △940 | 百万円 |
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | △40 | 〃 | △37 | 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 34 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 匿名組合分配損益 | 115 | 〃 | 189 | 〃 |
繰延税金負債
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △637 | 百万円 | △944 | 百万円 |
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | △52 | 〃 | △46 | 〃 |
(注)1.評価性引当額が111百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における関連会社株式評価損に係る評価性引当額が226百万円増加し、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が148百万円減少したことに伴うものであります。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、6,564百万円(前期は4,247百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入額が7,075百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出額が10,804百万円、投資有価証券の取得による支出額が5,010百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/03/25 15:40- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において「その他」に含めておりました特別利益の「投資有価証券売却益」(前事業年度は31百万円)は重要性が増したため、区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました特別損失の「出資金清算損」(前事業年度は38百万円)は重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めております。
2020/03/25 15:40- #12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
2020/03/25 15:40- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に不動産投資信託の投資口への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業貸付金は取引先等に対し貸付を行っており、貸付先に対する信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で17年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
2020/03/25 15:40- #14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
(1) 非連結子会社に対する株式・出資金
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 投資有価証券 | 868 | 百万円 | 843 | 百万円 |
(2) 関連会社の株式・出資金
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 投資有価証券 | 12,491 | 百万円 | 10,158 | 百万円 |
(3) 関連会社に対する匿名組合出資金
