① ケネディクス・レジデンシャル投資法人との覚書
ケネディクス・レジデンシャル投資法人の継続的な外部成長をサポートすることを目的として、当社、当社の子会社であるケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社は、平成23年12月13日付でケネディクス・レジデンシャル投資法人との間で、「不動産情報提供等に関する覚書」を締結していましたが、組織再編に伴い、当社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社(ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社がケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社を合併して改称。)は、平成25年10月1日付でケネディクス・レジデンシャル投資法人と、新たに同名称の覚書を締結いたしました。
当社、株式会社長谷工コーポレーション、三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社 LIXIL グループ、株式会社損害保険ジャパン及び株式会社新生銀行の計6社は、ヘルスケア施設に特化して投資するREIT(以下、「ヘルスケアREIT」)の創設について合意し、ヘルスケアREIT の運用を目的とした資産運用会社として、ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社を平成26年4月18日付で設立しました。これに伴い平成26年6月24日付で上記覚書の内、高齢者向け住宅を除外するため変更覚書を締結いたしました。
ケネディクス・レジデンシャル投資法人が、従たる投資対象として宿泊施設(ホテル等)に投資するよう規約変更したことに伴い、平成29年4月19日付で上記覚書に宿泊施設(ホテル等)を追加するため変更覚書を締結いたしました。

相手方の名称	契約内容	契約期間
ケネディクス・レジデンシャル投資法人	①外部から入手した不動産売却情報及び当社グループの自己投資不動産並びに当社グループが運用する特定の私募ファンドが保有する不動産の売却にあたっては、他の者に対する提供に遅れることなく、当該売却情報をケネディクス・レジデンシャル投資法人の資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社に提供する。 ただし、ケネディクス・レジデンシャル投資法人が建築基準法上の用途の面積のうち、住居用途が最大である居住用施設、及び宿泊施設用途が最大であるホテル等、並びに上記に定める建物が存在する底地を投資対象の中心とする方針を継続する限り、それらの居住用施設等(高齢者向け住宅を除きます。)以外については本覚書の規定を適用しない。 ②当社は、ケネディクス不動産投資顧問株式会社から将来におけるケネディクス・レジデンシャル投資法人での取得機会の確保を目的として、ウェアハウジングファンドの組成の依頼を受けた場合はこれを検討する。	自 平成25年10月 至 平成29年10月 (自動更新)