当社は、2021年2月24日開催の当社臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2021年2月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)について、以下の内容の株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施するものであります。
① 併合の割合
当社株式44,116,240株を1株に併合いたします。
② 本株式併合の効力発生日
2021年3月19日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
20株
第2号議案 定款一部変更の件
① 本臨時株主総会において本株式併合に関する第1号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は20株となります。そこで、かかる点をより明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、当該事項に関する現行定款第6条第1項を変更するものです。
② 本臨時株主総会において本株式併合に関する第1号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は5株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、当該事項に関する現行定款第6条第2項を削除するものです。
③ 本臨時株主総会において本株式併合に関する第1号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主はSMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社及びARA REAL ESTATE INVESTORS XVIII PTE.LTD.の2名となり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、当該事項に関する現行定款第8条を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものです。
なお、当該定款一部変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2021年3月19日に効力が発生するものといたします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数(個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案 株式併合の件	1,965,814	32,766	400	(注)	可決 98.24
第2号議案 定款一部変更の件	1,966,132	32,666	400	(注)	可決 98.25

(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上