(4) 決算日の異なる持分法適用会社の処理
持分法適用会社のうち、連結決算日又は一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は8社であります。
上記の場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。