有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 2013年7月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②ストック・オプションの規模
(注)1.2013年7月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
特別利益の「その他」 | 0百万円 | 0百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年第6回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2013年4月23日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)3名 当社従業員45名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 246,600株 |
付与日 | 2013年5月17日 |
権利確定条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2016年5月17日から2019年5月16日 |
(注) 2013年7月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年第6回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2013年4月23日 |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | - |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | 145,700 |
権利確定 | - |
権利行使 | 100,300 |
失効 | 1,200 |
未行使残 | 44,200 |
②ストック・オプションの規模
2013年第6回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2013年4月23日 |
権利行使価格(円) | 0.01 |
行使時平均株価(円) | 628 |
付与日における公正な評価単価(円)(注)1 | 684 |
(注)1.2013年7月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。