- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※1 2017年度から2021年度の集計対象会社は㈱インテージホールディングス、㈱インテージ、㈱インテージリサーチ、㈱インテージヘルスケア、㈱インテージテクノスフィア、㈱インテージ・アソシエイツ、2022年度より集計対象会社は国内連結子会社としております
※2 各数値はそれぞれの事業年度末のものとなります
2023/09/28 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」及び「ビジネスインテリジェンス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/09/28 15:30- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社30社及び持分法適用会社3社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2023/09/28 15:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスは、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への納品または顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
② マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、主にヘルスケア分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービスの他、CRO(医薬品開発業務受託機関)等のサービスを提供しております。
2023/09/28 15:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| マーケティング支援(消費財・サービス) | マーケティング支援(ヘルスケア) | ビジネスインテリジェンス |
| パネル調査 | 14,273,564 | 3,558,937 | - | 17,832,502 |
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| マーケティング支援(消費財・サービス) | マーケティング支援(ヘルスケア) | ビジネスインテリジェンス |
| パネル調査 | 14,561,726 | 3,620,041 | - | 18,181,767 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 役員報酬（連結）
基準日(毎年6月末日)における会社・役位に応じて次の通り決定されます。
| 会社 | 役位 | ポイント |
| 取締役 | 1,200 |
| 株式会社インテージヘルスケア | 代表取締役社長、専務取締役 | 2,000 |
| 取締役 | 1,200 |
※2 業績連動係数:連結ベースの予想営業利益(通期)に対する達成率
- #7 従業員の状況（連結）
2023年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| マーケティング支援(消費財・サービス) | 1,820 | (228) |
| マーケティング支援(ヘルスケア) | 550 | (23) |
| ビジネスインテリジェンス | 646 | (169) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年6月 | 株式会社社会情報サービス入社 |
| 1994年12月 | ティー・エムマーケティング株式会社(現株式会社インテージヘルスケア)取締役 |
| 2005年1月 | ティー・エムマーケティング株式会社代表取締役副社長 |
| 2019年4月 | 株式会社インテージヘルスケア代表取締役社長 |
| 2019年6月 | 当社取締役 CWO、マーケティング支援(ヘルスケア)事業担当 |
| 2023年7月 | 当社取締役 CWO、特命事項担当株式会社インテージヘルスケア取締役 |
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 住民税均等割額 | 0.69〃 | 0.75〃 |
| のれん償却額 | 0.68〃 | 0.72〃 |
| 持分法による投資利益 | △1.90〃 | △1.49〃 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、国内は既存事業の伸長、及び新規事業によるドメイン拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた確実な推進、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの黒字化を目指してまいります。海外は安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を推進するとともに、アジアを拠点としたグローバルビジネス展開を進捗してまいります。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの集団を目指すべく、お客様の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組むことで、より付加価値の高い価値提供を推進し、強固な利益体質を目指してまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による既存事業の回復とともに、DX支援領域を軸とした成長とテクノロジーホルダーなどとの連携も視野に成長局面を実現してまいります。
2023/09/28 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外は安定的な黒字化を目指した事業体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を目指しております。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、医療消費者視点の重要性から統合データベース(CrossFact)のリニューアルなど医療リアルワールドデータの強化を図っております。また、データサイエンス人材育成(投資)を継続することで、さらなる「付加価値」を提供してまいります。それにより、お客様の意思決定フェーズを支援するビジネス領域の拡大にも取り組んでおります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、環境変化に負けない骨太の事業構造の実現に向けて、動画解析力、データ活用力、データ可視化力を強みに、パートナー連携も進め、DX支援領域の拡大を展開しております。
2023/09/28 15:30- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,161,806千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 有形固定資産(千円) | 無形固定資産(千円) | 合計(千円) |
| マーケティング支援(消費財・サービス) | 265,278 | 519,626 | 784,904 |
| マーケティング支援(ヘルスケア) | 4,405 | 64,477 | 68,882 |
| ビジネスインテリジェンス | 170,402 | 58,594 | 228,996 |
- #13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
株式会社協和企画
株式会社インテージヘルスケア
株式会社インテージリアルワールド
2023/09/28 15:30- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化
2.契約の相手会社の名称
株式会社NTT ドコモ
3.締結の時期
本資本業務提携契約の締結日 2023年9月6日
4.契約の内容
当社は、公開買付者との間で、2023年9月6日付で、本資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。
(1) 本公開買付けに関する事項
(2) 業務提携の内容
(3) 経営の独立性
(4) 役員の構成等2023/09/28 15:30 - #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(ヘルスケア)事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/09/28 15:30
