関係会社短期借入金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2010年3月31日
- 5億6000万
- 2011年3月31日 ±0%
- 5億6000万
- 2012年3月31日 +35.71%
- 7億6000万
- 2013年3月31日 +25%
- 9億5000万
- 2014年3月31日 +50.53%
- 14億3000万
- 2015年3月31日 +248.25%
- 49億8000万
- 2016年3月31日 -46.18%
- 26億8000万
- 2017年3月31日 -5.6%
- 25億3000万
- 2018年3月31日 +17%
- 29億6000万
- 2019年3月31日 -57.43%
- 12億6000万
- 2020年6月30日 +73.81%
- 21億9000万
- 2021年6月30日 -25.57%
- 16億3000万
- 2022年6月30日 +92.76%
- 31億4200万
- 2023年6月30日 +60.47%
- 50億4200万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 2 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。2023/09/28 15:30
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、当事業年度までの配当は連結配当性向40%、DOE(自己資本配当率)4.5%以上の維持を目標にしておりました。2024年6月期の配当につきましては、2023年8月7日付「配当方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、第14次中計期間(2024年6月期~2026年6月期)の配当は累進的とし、最終年度の2026年6月期の連結配当性向は50%を目指し、ROE(自己資本利益率)は12%を目標にしております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。2023/09/28 15:30
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。そのため、当社は取引銀行3行との間に、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社は将来の緊急事態発生時に備えるための相対型コミットメントライン契約も締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定