有価証券報告書-第30期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
事業分離
当社は2020年5月19日開催の取締役会決議に基づき、同日付で不動産事業を展開しております当社100%子会社である株式会社シナジー・コンサルティング(以下、「シナジー社」という。)の全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社SCファンド1号を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
シナジー社の取締役であります上野真司氏へ譲渡しております。
(2)分離した事業の内容
シナジー社及び同社の子会社である合同会社SCファンド1号(事業内容:不動産事業)
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、シナジー社が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの指摘を受け、その事実経緯の正確な把握のため、当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士及び公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、2020年4月28日に第三者委員会より調査報告書(最終)を受領いたしました。
当社は、当該調査報告書により、シナジー社が2017年12月期、及び2018年12月期に行った不動産取引の一部について、売上、利益の計上が不適切である旨の指摘を受けたことを踏まえ、過年度(2017年12月期、及び2018年12月期)の連結決算にかかる修正作業を行いました。
また当社は、当該調査報告書における指摘、及び提言を踏まえた再発防止策の策定、及び実施、並びに事業内容の抜本的改革による当社事業の再生、及び企業価値の向上を喫緊かつ最重要の経営課題として取り組んで参ります。
上述の当社事業の再生、及び企業価値の向上を図るための具体的施策として、2020年3月30日付で新たに当社代表取締役に就任した眞野定也は、長らく金融事業に従事してきたことから、限られた経営資源を金融関連事業に集中させ、他方、投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし、シナジー社全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社SCファンド1号を当社の連結の範囲から除外することを決定いたしました。
(4)事業分離日
2020年5月19日
なお、2020年3月31日までのシナジー社及び合同会社SCファンド1号の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については、連結対象としております。
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却益 319,987千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
シナジー社及び合同会社SCファンド1号の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産事業
(5)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
事業分離
当社は2020年5月19日開催の取締役会決議に基づき、同日付で不動産事業を展開しております当社100%子会社である株式会社シナジー・コンサルティング(以下、「シナジー社」という。)の全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社SCファンド1号を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
シナジー社の取締役であります上野真司氏へ譲渡しております。
(2)分離した事業の内容
シナジー社及び同社の子会社である合同会社SCファンド1号(事業内容:不動産事業)
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、シナジー社が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの指摘を受け、その事実経緯の正確な把握のため、当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士及び公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、2020年4月28日に第三者委員会より調査報告書(最終)を受領いたしました。
当社は、当該調査報告書により、シナジー社が2017年12月期、及び2018年12月期に行った不動産取引の一部について、売上、利益の計上が不適切である旨の指摘を受けたことを踏まえ、過年度(2017年12月期、及び2018年12月期)の連結決算にかかる修正作業を行いました。
また当社は、当該調査報告書における指摘、及び提言を踏まえた再発防止策の策定、及び実施、並びに事業内容の抜本的改革による当社事業の再生、及び企業価値の向上を喫緊かつ最重要の経営課題として取り組んで参ります。
上述の当社事業の再生、及び企業価値の向上を図るための具体的施策として、2020年3月30日付で新たに当社代表取締役に就任した眞野定也は、長らく金融事業に従事してきたことから、限られた経営資源を金融関連事業に集中させ、他方、投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし、シナジー社全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社SCファンド1号を当社の連結の範囲から除外することを決定いたしました。
(4)事業分離日
2020年5月19日
なお、2020年3月31日までのシナジー社及び合同会社SCファンド1号の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については、連結対象としております。
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却益 319,987千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
㈱シナジー・ コンサルティング | 合同会社SC ファンド1号 | 合計 | |
流動資産 | 59,420千円 | 20,329千円 | 79,750千円 |
固定資産 | 19,651 | - | 19,651 |
資産合計 | 79,072 | 20,329 | 99,402 |
流動負債 | 416,325 | 2,765 | 419,090 |
固定負債 | - | - | - |
負債合計 | 416,325 | 2,765 | 419,090 |
(3)会計処理
シナジー社及び合同会社SCファンド1号の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産事業
(5)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
㈱シナジー・ コンサルティング | 合同会社SC ファンド1号 | 合計 | |
売上高 | 7,480千円 | 1,100,000千円 | 1,107,480千円 |
営業利益(△損失) | △21,920 | 25,831 | 3,911 |
経常利益(△損失) | △22,205 | 24,632 | 2,426 |
当期純利益(△損失) | △15,865 | 17,803 | 1,937 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。