2020年5月19日開催の当社取締役会において、当社が保有する株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、特定子会社の異動に該当することとなったため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :株式会社シナジー・コンサルティング
② 住所 :東京都港区新橋五丁目14番10号
③ 代表者の氏名:代表取締役社長 小笠原 和重
④ 資本金 :85,000千円(2020年5月19日現在)
⑤ 事業の内容 :投資用不動産の販売事業、及び仲介事業
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: 1,300個
異動後: -個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: 100.0%
異動後: -%
(注) 総株主等の議決権に対する割合は、株式会社シナジー・コンサルティングの2020年5月19日現在における総株主等の議決権の数(1,300個)を基準に算出しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング(以下、「シナジー社」という。)が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの指摘を受け、その事実経緯の正確な把握のため、当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士及び公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、2020年4月28日に第三者委員会より調査報告書(最終)を受領いたしました。
当社は、当該調査報告書により、シナジー社が2017年12月期、及び2018年12月期に行った不動産取引の一部について、売上、利益の計上が不適切である旨の指摘を受けたことを踏まえ、2020年6月16日に2019年12月期有価証券報告書、過年度(2017年12月期から2018年12月期まで)の有価証券報告書及び過年度(2017年12月期第2四半期から2019年12月期第3四半期まで)の四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
また当社は、当該調査報告書における指摘、及び提言を踏まえた再発防止策の策定、及び実施、ならびに事業内容の抜本的改革による当社事業の再生、及び企業価値の向上を喫緊かつ最重要の経営課題として取り組んで参ります。
上述の当社事業の再生、及び企業価値の向上を図るための具体的施策として、2020年3月30日付で新たに当社代表取締役に就任した眞野定也が長らく金融事業に従事してきたことから、金融関連事業に限られた経営資源を集中させ、他方、投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし、シナジー社の全株式を譲渡し、シナジー社を当社の連結の範囲から除外することを決定いたしました。
本決定によりシナジー社は、当社の特定子会社に該当しないこととなり、また、当社の連結子会社から除外されることになります。なお、シナジー社が出資持分の100%を所有している合同会社SCファンド1号(当社孫会社)についても、当社の連結子会社から除外されることになります。
② 異動の年月日:2020年5月19日
以 上