(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	12,106		12,297
未払事業税否認	973		994
未払法定福利費	1,788		1,884
未払人件費	306		179
減損損失	-		2,467
税務上の繰越欠損金	3,712		2,334
その他	937		697
繰延税金資産(流動)小計	19,824		20,855
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	19,824		20,855
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金超過額	11,488		12,366
減損損失	242		179
投資有価証券評価損	3,206		-
資産除去債務	3,741		3,335
繰延税金資産(固定)小計	18,678		15,881
評価性引当額	△6,947		△3,335
繰延税金資産(固定)合計	11,731		12,546
繰延税金資産 合計	31,556		33,402
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	224		227
繰延税金負債(固定)合計	224		227
繰延税金資産の純額	31,331		33,175

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4		32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.4
住民税均等割等	11.8		14.0
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△8.9		△35.4
評価性引当額	2.1		△12.5
留保金課税	4.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.2		8.8
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.3		10.2

(3) 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,578千円減少し、法人税等調整額が1,590千円、その他有価証券評価差額金が11千円、それぞれ増加しております。