(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策などを背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費の低迷や天候不順の影響、円安進行による物価の上昇などの影響があり、国内景気は依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループの売上高は、周波数再編需要の終息、IP無線機器の販売不振、携帯端末修理再生事業におけるメーカーシェアの低下に伴う受付台数の減少などにより、前年度に比べ38億80百万円の減収となりました。上記状況の中においてもIP無線システムをはじめとする各種システム開発、販売促進、社内体制強化など積極的な投資を推進しております。効率化による人件費・経費の削減、原価低減などに努めましたが、売上高減少の影響を吸収できず、前年度に比べ大幅減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高220億46百万円(前年度比15.0%減)、営業利益2億95百万円(同74.5%減)、経常利益2億81百万円(同75.3%減)、当期純利益は1億39百万円(同78.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(なお、以下のセグメント別連結売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。)
① 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯販売は販売台数は堅調に推移しました。パソコン販売においてもWindowsXPリプレイス需要や消費税増税の反動がある中、売上高は前年度並みを確保しました。携帯端末修理再生事業では、修理台数の減少により、前年度に比べ減収となりました。携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムは全国のドコモショップに順調に納入を拡大しております。更に、異業種向け発券機システムとしても拡販に注力しており、官公庁では初となる神奈川県厚木市役所へ納入しました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は78億2百万円(前年度比11.8%減)、営業利益は5億4百万円(同29.6%減)となりました。
② 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、周波数帯再編需要の終息やIP無線機器の販売台数減により、前年度に比べ大幅減収となりました。官公庁向けでは、総務省消防庁向け防災情報システムのインフラ構築を行うなど消防関連ビジネスを拡大、老朽化によるインフラ更新需要が期待できるトンネル内でのラジオ再放送システムへの参入など新事業領域の開拓を進めました。また、MCA防災行政無線や津波監視システム、CCTV監視システムなどの防災・減災システムも堅調に推移しております。京都・阪神競馬場の映像配信運営をはじめとする、既存の各種システム保守業務などのストックビジネスは引き続き堅調に推移しました。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は142億44百万円(前年度比16.6%減)、営業利益は7億61百万円(同58.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ3億98百万円減少し、14億23百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1億94百万円(前連結会計年度は17億13百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額7億45百万円、仕入債務の減少4億67百万円、賞与引当金の減少3億1百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権の減少16億25百万円、税金等調整前当期純利益2億81百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億35百万円(前連結会計年度は10億51百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1億50百万円、無形固定資産の取得60百万円により資金が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億56百万円(前連結会計年度は6億27百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払1億91百万円、長期借入金の返済1億59百万円により資金が減少したことなどによるものです。