文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にのれん、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、111億7百万円(前連結会計年度末は129億14百万円)となり、18億6百万円減少しました。主な要因は、前年同期に比べ売上高が減少したことによる受取手形及び売掛金の16億25百万円減少によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、20億52百万円(前連結会計年度末は19億11百万円)となり、1億41百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る資産1億26百万円の増加によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、74億48百万円(前連結会計年度末は90億2百万円)となり、15億53百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の4億67百万円減少、未払法人税等の4億79百万円減少、賞与引当金の3億1百万円減少によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、6億7百万円(前連結会計年度末は7億67百万円)となり、1億60百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による1億59百万円の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、51億4百万円(前連結会計年度末は50億56百万円)となり、48百万円増加しました。当期純利益1億39百万円及び退職給付に係る調整累計額82百万円の増加、剰余金の配当1億92百万円などによるものです。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ38億80百万円減少(前年同期比15.0%減)の220億46百万円となりました。
情報通信端末事業におきましては、携帯販売事業、パソコン販売事業は堅調に推移しましたが、携帯端末修理再生事業における受付台数が減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ10億47百万円減少(前年同期比11.8%減)し、78億2百万円となりました。
情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは、総務省消防庁向け防災情報システムのインフラ構築を行うなど消防関連ビジネスを拡大、老朽化によるインフラ更新需要が期待できるトンネル内でのラジオ再放送システムへの参入など新事業領域の開拓を進めましたが、周波数帯再編需要の終息やIP無線機器の販売台数減により、売上高は前連結会計年度に比べ28億32百万円減少(前年度比16.6%減)し、142億44百万円となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は176億72百万円となり、前連結会計年度に比べ30億9百万円減少(前年同期比14.6%減)しました。これは主に、売上高減の影響によるものです。また、販売費及び一般管理費は40億78百万円となり、10百万円減少(前年同期比0.3%減)しました。
(営業外収益・営業外費用)
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益は20百万円、営業外費用は33百万円となりました。営業外収益の主なものは、投資有価証券売却益5百万円、受取配当金3百万円、保険事務手数料2百万円です。また、営業外費用の主なものは、店舗等解約費用10百万円、固定資産除却損8百万円、支払利息5百万円です。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは引き続き、ICTソリューションを柱に安心・安全対策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大させるとともに、情報通信端末事業におきましても、地域店舗戦略の強化・修理技術の向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。また、競争力強化・新規顧客開拓を目的に、両事業領域・分野の融合による新規アイテム・サービスの開発及びソリューションの提供に取り組みます。
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売はスマートフォン市場が低廉なMVNO端末の登場、SIMロック解除、光回線とのセット販売など大きな転換期を迎える中、顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組みます。店舗運営システムについては全国のドコモショップ及び異業種への拡販に引き続き取り組みます。携帯端末修理再生事業では、メーカーシェアの低下など事業環境の厳しさが予想されることから、生産性の向上を図ります。また、パソコン販売では、パソコンに関するソリューションに積極的に応え、地域に密着した店舗創りを推進します。
情報通信システム事業におきましては、公共投資が防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進などにより、引き続き堅調に推移すると予測されます。このような中、MCA防災行政無線や津波監視システムなどを中心に防災・減災需要の取込、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。民間向けでは、IP無線機器の拡販に加え、ナビゲーション一体型IP無線機「Solid-IP」などの新製品を投入し、お客様のニーズに合わせた各種情報通信システムによるソリューションの提供を実現することで、平成28年5月にデジタル化期限を迎えるタクシー無線更新需要をはじめとした需要の取込、拡販を図ります。また、海外市場への参入も視野に、体制構築を進めてまいります。また、IP無線システムなどのクラウドサービス事業については、更なるサービスの安定化とよりよいサービスの提供に努めます。
当社グループは平成27年4月より子会社である株式会社スズキエンジニアリング、コーナン電子株式会社及び鳥取ケーイーシー株式会社について「西菱電機」を冠した商号変更を行いました。グループ一体経営の推進を図り、グループブランド力の更なる強化、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少等により1億94百万円の収入となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、固定資産の取得等により2億35百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払等により3億56百万円の支出となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。
このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位な提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。
またそれを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。