代表取締役社長山中善紀は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

(1) 評価基準日
当事業年度の末日である2021年3月31日を基準日として行っております。
(2) 評価の基準
企業会計審議会が公表した基準などの一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(3) 評価手続の概要
連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを合理的に選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価しました。
(4) 評価の範囲
会社並びに連結子会社について、金額的及び質的重要性を考慮し、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から次の範囲を決定しました。
①全社的な内部統制の評価範囲
会社並びに連結子会社2社であります。
なお、上記以外の連結子会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、評価範囲に含めておりません。
②業務プロセスに係る内部統制の評価範囲
イ 企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセス
重要な事業拠点は、当連結会計年度を含む過去3年平均の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い事業拠点から合算していき、概ね2/3に達している1事業拠点を選定しました。この事業拠点において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、未収契約料及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
ロ その他の重要性の大きい業務プロセス
全社的な内部統制の評価範囲について、財務報告への影響を勘案して、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等を評価の対象としました。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。