繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億300万
- 2009年3月31日 +12.62%
- 1億1600万
- 2010年3月31日 +6.9%
- 1億2400万
- 2011年3月31日 -38.71%
- 7600万
- 2012年3月31日 +73.68%
- 1億3200万
- 2013年3月31日 +73.48%
- 2億2900万
- 2014年3月31日 -21.4%
- 1億8000万
- 2015年3月31日 +97.22%
- 3億5500万
- 2016年3月31日 -78.03%
- 7800万
- 2017年3月31日 +344.87%
- 3億4700万
- 2018年3月31日 -67.15%
- 1億1400万
- 2019年3月31日 -27.19%
- 8300万
個別
- 2008年3月31日
- 1億3100万
- 2009年3月31日 +48.09%
- 1億9400万
- 2010年3月31日 +2.58%
- 1億9900万
- 2011年3月31日 -63.32%
- 7300万
- 2012年3月31日 +190.41%
- 2億1200万
- 2013年3月31日 +5.19%
- 2億2300万
- 2014年3月31日 -3.14%
- 2億1600万
- 2015年3月31日 -82.41%
- 3800万
- 2016年3月31日 -60.53%
- 1500万
- 2017年3月31日 +46.67%
- 2200万
- 2018年3月31日 -77.27%
- 500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 3,166 3,779 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △3 △46 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が1,332百万円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額において、通算グループ内での将来課税所得の増加が見込まれ、法人税の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、法人税の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,483百万円減少したことによります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 4,929 5,261 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △14 △60