法人税
連結
- 2008年3月31日
- 39億900万
- 2009年3月31日 -26.71%
- 28億6500万
- 2010年3月31日 -1.88%
- 28億1100万
- 2011年3月31日 -37.42%
- 17億5900万
- 2012年3月31日 +6.48%
- 18億7300万
- 2013年3月31日 +40.63%
- 26億3400万
- 2014年3月31日 -27.45%
- 19億1100万
- 2015年3月31日 -41.18%
- 11億2400万
- 2016年3月31日 -2.49%
- 10億9600万
- 2017年3月31日 -77.74%
- 2億4400万
- 2018年3月31日 +245.9%
- 8億4400万
- 2019年3月31日 -20.02%
- 6億7500万
- 2020年3月31日 -5.93%
- 6億3500万
- 2021年3月31日 -30.24%
- 4億4300万
- 2022年3月31日 -1.13%
- 4億3800万
- 2023年3月31日 +30.14%
- 5億7000万
個別
- 2008年3月31日
- 2億1900万
- 2009年3月31日 +46.12%
- 3億2000万
- 2010年3月31日 +43.75%
- 4億6000万
- 2011年3月31日
- -2900万
- 2012年3月31日
- 3100万
- 2013年3月31日 +35.48%
- 4200万
- 2014年3月31日 +154.76%
- 1億700万
- 2015年3月31日
- -1億4800万
- 2016年3月31日
- 2億1300万
- 2017年3月31日 -93.43%
- 1400万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 6億4000万
- 2019年3月31日
- -6億8400万
- 2020年3月31日
- -3億8100万
- 2021年3月31日
- -2億3600万
- 2022年3月31日 ±0%
- -2億3600万
- 2023年3月31日
- -5100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- グループ通算制度の適用2023/06/29 15:01
当社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/29 15:01
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 15:01
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 2.4 △3.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.4 △465.9 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1. 評価性引当額が1,332百万円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額において、通算グループ内での将来課税所得の増加が見込まれ、法人税の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、法人税の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,483百万円減少したことによります。2023/06/29 15:01
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額