土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 23億4600万
- 2009年3月31日 -0.34%
- 23億3800万
- 2010年3月31日 -2.35%
- 22億8300万
- 2011年3月31日 -0.53%
- 22億7100万
- 2012年3月31日 -9.25%
- 20億6100万
- 2013年3月31日 -0.1%
- 20億5900万
- 2014年3月31日 +386.4%
- 100億1500万
- 2015年3月31日 +4.09%
- 104億2500万
- 2016年3月31日 -0.35%
- 103億8800万
- 2017年3月31日 -7.52%
- 96億700万
- 2018年3月31日 -84.34%
- 15億400万
- 2019年3月31日 ±0%
- 15億400万
- 2020年3月31日 -1.2%
- 14億8600万
- 2021年3月31日 -2.83%
- 14億4400万
- 2022年3月31日 -51.11%
- 7億600万
- 2023年3月31日 -76.06%
- 1億6900万
個別
- 2008年3月31日
- 5億1100万
- 2009年3月31日 ±0%
- 5億1100万
- 2010年3月31日 ±0%
- 5億1100万
- 2011年3月31日 ±0%
- 5億1100万
- 2012年3月31日 ±0%
- 5億1100万
- 2013年3月31日 ±0%
- 5億1100万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 84億7300万
- 2015年3月31日 +4.87%
- 88億8600万
- 2016年3月31日 +0.02%
- 88億8800万
- 2017年3月31日 -3.79%
- 85億5100万
- 2018年3月31日 -94.76%
- 4億4800万
- 2019年3月31日 ±0%
- 4億4800万
- 2020年3月31日 ±0%
- 4億4800万
- 2021年3月31日 ±0%
- 4億4800万
- 2022年3月31日 -45.98%
- 2億4200万
- 2023年3月31日 -66.94%
- 8000万
有報情報
- #1 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2023/06/29 15:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 32百万円 5百万円 土地 50 0 その他 10 0 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/29 15:01
前連結会計年度の固定資産売却益は、主に土地・建物を信託財産とする信託受益権の譲渡による譲渡益であります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 2,029百万円 59百万円 土地 1,375 24 その他 3 4 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保提供資産は次のとおりであります。なお、前連結会計年度においては、当社の債務に対し担保提供を行っておりましたが、当連結会計年度の借換(リファイナンス)により全て解消されております。2023/06/29 15:01
上記の他、前連結会計年度において担保に供されている資産は連結子会社の株式93,789,964株です。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 土地 692百万円 -百万円 建物 810 -
担保付債務は、次のとおりであります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/29 15:01
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)事業の種類 場所 用途 資産の種類 減損損失(百万円) その他 関東 賃貸用不動産 建物及び構築物 237 土地 99 その他 128 店舗 その他 3 その他 建物及び構築物 3 中部 店舗 建物及び構築物 553 土地 118 その他 16 近畿 賃貸用不動産 建物及び構築物 5 土地 77 計 1,331
(2)減損損失の認識に至った経緯事業の種類 場所 用途 資産の種類 減損損失(百万円) その他 中部 賃貸用不動産 建物及び構築物 21 土地 14 その他 0 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2023/06/29 15:01
当社グループでは主に店舗及び事務所等の建物について、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法