小計
連結
- 2008年3月31日
- 149億3400万
- 2009年3月31日 -6.21%
- 140億700万
- 2010年3月31日 +5.79%
- 148億1800万
- 2011年3月31日 -11.49%
- 131億1600万
- 2012年3月31日 +19.37%
- 156億5600万
- 2013年3月31日 -18.55%
- 127億5200万
- 2014年3月31日 -12.43%
- 111億6700万
- 2015年3月31日 -27.84%
- 80億5800万
- 2016年3月31日 -67.26%
- 26億3800万
- 2017年3月31日 +13.57%
- 29億9600万
- 2018年3月31日 +58.78%
- 47億5700万
- 2019年3月31日 -83.69%
- 7億7600万
- 2020年3月31日 +150.26%
- 19億4200万
- 2021年3月31日 +280.28%
- 73億8500万
- 2022年3月31日
- -37億8600万
- 2023年3月31日
- 47億4500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 101 130 繰延税金資産小計 14,007 13,918 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,455 △2,623 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,385 △7,515 評価性引当額小計 △10,841 △10,139 繰延税金資産合計 3,166 3,779
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:01
(注)1. 評価性引当額が1,332百万円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額において、通算グループ内での将来課税所得の増加が見込まれ、法人税の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、法人税の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,483百万円減少したことによります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 439 422 繰延税金資産小計 10,347 9,347 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △4,502 △3,018 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △916 △1,066 評価性引当額小計(注)1 △5,418 △4,085 繰延税金資産合計 4,929 5,261
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額