有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注) 自己株式1,157,427株は、「個人その他」に11,574単元及び「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
| 2020年5月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況 (1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 3 | 29 | 59 | 33 | 29 | 15,205 | 15,358 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 11,020 | 47,409 | 26,160 | 61,628 | 398 | 644,791 | 791,406 | 6,723 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 1.39 | 5.99 | 3.31 | 7.79 | 0.05 | 81.47 | 100.00 | - |
(注) 自己株式1,157,427株は、「個人その他」に11,574単元及び「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 128,000,000 |
| 計 | 128,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2020年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2020年7月3日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 79,147,323 | 79,147,323 | 東京証券取引所 JASDAQ スタンダード | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 79,147,323 | 79,147,323 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
会社法に基づき、当社の取締役に対して会社法第361条第1項第3号に規定する報酬等のうち金銭でないものとして、新株予約権を発行することを以下に掲げる日に開催の定時株主総会において決議されたもの
2006年6月16日開催の定時株主総会において決議されたもの
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年6月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1 当社が当社の普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。
調整後対象株式数=調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下あわせて「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができる。
これらの調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
2 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産の株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という)に対象株式数を乗じて得られる価額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の属する月の前月各日(取引の成立しない日を除く)における東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が、当該割当日の東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社の普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
3 新株予約権の割り当て後、当社が当社の普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割り当て後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権または新株予約権が付された証券の行使により新株式を発行もしくは自己株式を交付する場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
4 新株予約権の行使の条件
(1) 権利行使時において、当社並びに当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準じる地位にあることを要する。
(2) 前項に関わらず、当社が諸般の事情を考慮のうえ、対象者が権利行使資格を喪失する前に新株予約権の行使を書面により承認した場合、対象者は新株予約権を行使することができる。
(3) その他の新株予約権の行使の条件については、当社の取締役会において別途定めるところによる。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
会社法に基づき、当社の取締役に対して会社法第361条第1項第3号に規定する報酬等のうち金銭でないものとして、新株予約権を発行することを以下に掲げる日に開催の定時株主総会において決議されたもの
2006年6月16日開催の定時株主総会において決議されたもの
| 決議年月日 | 2006年6月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 株式の数※ | 400,000株を上限とする (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | (注)2、3 |
| 新株予約権の行使期間※ | 割当日の翌日から10年間の範囲内で、当社の取締役会の定める期間 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年6月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1 当社が当社の普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。
調整後対象株式数=調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下あわせて「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができる。
これらの調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
2 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産の株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という)に対象株式数を乗じて得られる価額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の属する月の前月各日(取引の成立しない日を除く)における東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が、当該割当日の東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社の普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
3 新株予約権の割り当て後、当社が当社の普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割り当て後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権または新株予約権が付された証券の行使により新株式を発行もしくは自己株式を交付する場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | (既発行株式数 -自己株式数) | + | 新規発行株式数×1株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| (既発行株式数-自己株式数)+新規発行株式数 | ||||||
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
4 新株予約権の行使の条件
(1) 権利行使時において、当社並びに当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準じる地位にあることを要する。
(2) 前項に関わらず、当社が諸般の事情を考慮のうえ、対象者が権利行使資格を喪失する前に新株予約権の行使を書面により承認した場合、対象者は新株予約権を行使することができる。
(3) その他の新株予約権の行使の条件については、当社の取締役会において別途定めるところによる。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 2016年5月16日を払込期日とする当社代表取締役である橋本太郎に対する第三者割当増資により、発行済株式総数が400,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000千円増加しております。なお、発行価格は125円、資本組入額は62.5円であります。
2 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が238,095株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,500千円増加しております。
3 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が9,285,712株、資本金及び資本準備金がそれぞれ487,500千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2016年4月1日～2017年3月31日 | 638,095 | 69,861,611 | 37,500 | 2,969,996 | 37,500 | 2,573,853 |
| (注)1、2 | ||||||
| 2017年4月1日～2018年3月31日 (注)3 | 9,285,712 | 79,147,323 | 487,500 | 3,457,496 | 487,500 | 3,061,353 |
(注)1 2016年5月16日を払込期日とする当社代表取締役である橋本太郎に対する第三者割当増資により、発行済株式総数が400,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000千円増加しております。なお、発行価格は125円、資本組入額は62.5円であります。
2 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が238,095株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,500千円増加しております。
3 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が9,285,712株、資本金及び資本準備金がそれぞれ487,500千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式27株が含まれております。
| 2020年5月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,157,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,983,200 | 779,832 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,723 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 79,147,323 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 779,832 | - | |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式27株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2020年5月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合 (%) |
| (自己保有株式) ブロードメディア 株式会社 | 東京都港区赤坂8丁目4-14 | 1,157,400 | - | 1,157,400 | 1.46 |
| 計 | ― | 1,157,400 | - | 1,157,400 | 1.46 |