法人税
連結
- 2008年12月31日
- 1億9906万
- 2009年12月31日 -51.45%
- 9665万
- 2010年12月31日 -94%
- 580万
- 2011年12月31日 +843.61%
- 5474万
- 2012年12月31日 -62.11%
- 2074万
- 2013年12月31日 +62.46%
- 3370万
- 2014年12月31日 +517.04%
- 2億794万
- 2015年12月31日 -24.36%
- 1億5729万
- 2016年12月31日 +73.08%
- 2億7224万
- 2017年12月31日 -96.48%
- 958万
- 2018年12月31日 -43.84%
- 538万
- 2019年12月31日
- -2億5259万
- 2020年12月31日
- 1231万
- 2021年12月31日
- -4056万
- 2022年12月31日
- 1040万
- 2023年12月31日 +503.18%
- 6278万
個別
- 2008年12月31日
- 1億9841万
- 2009年12月31日 -51.67%
- 9589万
- 2010年12月31日 -94.82%
- 497万
- 2011年12月31日 -18.91%
- 403万
- 2012年12月31日 +49.36%
- 602万
- 2013年12月31日 -30.42%
- 419万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 1億3693万
- 2015年12月31日 -53.02%
- 6433万
- 2016年12月31日 +298.4%
- 2億5631万
- 2017年12月31日 -98.89%
- 284万
- 2018年12月31日 +40.83%
- 400万
- 2019年12月31日
- -2億6027万
- 2020年12月31日
- -2036万
- 2021年12月31日 -102.51%
- -4124万
- 2022年12月31日
- 435万
- 2023年12月31日 +514.2%
- 2672万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 11:23
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 1.2 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.6 △0.9 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.税務上の繰越欠損金436,406千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,883千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2024/03/28 11:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 △1.2 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.8 22.1 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。2024/03/28 11:23
(※2)買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。