4351 山田債権回収管理総合事務所

4351
2024/03/28
時価
41億円
PER 予
27.86倍
2009年以降
赤字-50.53倍
(2009-2023年)
PBR
1.49倍
2009年以降
0.39-2.5倍
(2009-2023年)
配当 予
1.02%
ROE 予
5.36%
ROA 予
2.26%
資料
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CSV,JSON

法人税

【期間】

連結

2008年12月31日
1億9906万
2009年12月31日 -51.45%
9665万
2010年12月31日 -94%
580万
2011年12月31日 +843.61%
5474万
2012年12月31日 -62.11%
2074万
2013年12月31日 +62.46%
3370万
2014年12月31日 +517.04%
2億794万
2015年12月31日 -24.36%
1億5729万
2016年12月31日 +73.08%
2億7224万
2017年12月31日 -96.48%
958万
2018年12月31日 -43.84%
538万
2019年12月31日
-2億5259万
2020年12月31日
1231万
2021年12月31日
-4056万
2022年12月31日
1040万
2023年12月31日 +503.18%
6278万

個別

2008年12月31日
1億9841万
2009年12月31日 -51.67%
9589万
2010年12月31日 -94.82%
497万
2011年12月31日 -18.91%
403万
2012年12月31日 +49.36%
602万
2013年12月31日 -30.42%
419万
2014年12月31日 +999.99%
1億3693万
2015年12月31日 -53.02%
6433万
2016年12月31日 +298.4%
2億5631万
2017年12月31日 -98.89%
284万
2018年12月31日 +40.83%
400万
2019年12月31日
-2億6027万
2020年12月31日
-2036万
2021年12月31日 -102.51%
-4124万
2022年12月31日
435万
2023年12月31日 +514.2%
2672万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
その他1.20.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率6.6△0.9
2024/03/28 11:23
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.税務上の繰越欠損金436,406千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,883千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
その他△1.2△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率10.822.1
2024/03/28 11:23
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2)買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
2024/03/28 11:23