有価証券報告書-第35期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境により個人消費は底堅く推移したものの、英国のEU離脱など欧米諸国の政治体制への不安や、中国をはじめとする新興国経済の減速により、円高・株安の状況が継続し、先行き不透明感が一層高まりました。一方、当社が事業を展開している国内広告市場(注)については、平成27年8月以降、前年を上回って推移しており、特にインターネット広告やSP・PR・催事企画等は平成28年に入り前年比で高い伸びを示しています。
このような環境の下で、当社グループは、国内の広告業界で独自のビジネスモデルである「あらゆる広告制作機能を持ったクリエイティブ・エージェンシー」としての更なる発展を目指して、平成30年7月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。第1四半期連結累計期間においては、売上高が想定を下回り、低利益率案件や検収時期の変更となった案件が偶発的に集中したこと、経済成長の停滞が継続するインドネシアの連結子会社の営業赤字等が重なり、各段階利益において大幅な赤字となりました。こうした業績不振を挽回すべく、積極的な営業活動及び各ブランド間の連携強化を推進した結果、第2四半期連結会計期間以降の業績は持ち直し、新規連結子会社の貢献もあり、売上高は堅調に推移し、次期へ検収時期が変更となった大型案件が複数発生したものの、当連結会計年度の売上高は5期連続で増加いたしました。また、当連結会計年度の受注高については前年同期比で1,607百万円増の30,850百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
一方、利益面については、売上原価管理の徹底、並びに海外子会社の販管費コントロールの強化を含めた経営体制の抜本的改革を推進してまいりましたが、第1四半期連結累計期間の出遅れを挽回するに至らず、営業利益及び経常利益は前年同期比で減少いたしました。また、役員退職慰労金制度を廃止することに伴う役員退職慰労引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高29,898百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益1,464百万円(前年同期比22.3%減)、経常利益1,296百万円(前年同期比28.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益516百万円(前年同期比53.9%減)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額82百万円が含まれております。
(注) 特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)によります。
セグメント別の概況は次の通りであります。
《広告事業》
当事業は、全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。
当事業では、広告代理店経由取引については継続強化を図り、当社グループの成長分野である広告主直接取引については今後の躍進を目指して、積極的な営業活動を継続してまいりました。
当事業における広告代理店経由取引については、電気・情報通信、飲料、自動車、娯楽・エンターテイメント等の業種を中心として案件受注は好調を維持し、前年同期比で増収となりました。利益面については、案件受注段階からの厳格な精査・選別及び収益管理の徹底により、第2四半期連結会計期間以降の営業利益率は改善し、第1四半期連結会計期間の低利益率案件等による出遅れから復調し、営業利益は前年同期比で増加いたしました。
広告主直接取引については、映像コンテンツのほか、体験型イベントや店舗デザイン等幅広い広告案件を受注し、複数の大型案件の検収時期が次期へ変更となった影響を吸収し、新規連結子会社の貢献もあり、前年同期比で増収となりました。利益面については、第1四半期連結累計期間の業績不振が重荷となり、前年同期比で減益となりましたが、広告主直接取引で中心的な役割を担う営業統括本部における利益率は順調に推移しており、今後、当事業全体の利益率の向上に寄与するものと考えております。
以上の結果、当事業は売上高28,602百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益3,301百万円(前年同期比5.9%減)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額82百万円が含まれております。
《映像関連事業》
当事業は、アニメーション、ミュージックビデオの企画・制作等を行っております。
当事業のアニメーション制作においては、案件規模の縮小等により売上高は前年同期比で減少いたしましたが、高利益率案件の獲得及び上期に発生した低利益率案件の作業が終了したことにより、利益面については上期から好転いたしました。ミュージックビデオ制作においては、大型ライブ映像案件の受注があった前年同期比で減収減益となりましたが、次期に向けてライブ映像を含む案件の受注状況は順調に推移しております。
以上の結果、当事業は売上高1,295百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益80百万円(前年同期比46.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて275百万円減少し、4,112百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は576百万円(前年同期は1,680百万円の獲得)となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益の計上1,025百万円及びたな卸資産の減少287百万円によるものであり、主な支出要因は仕入債務の減少458百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は30百万円(前年同期は155百万円の使用)となりました。主な収入要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入787百万円であり、主な支出要因は投資有価証券の取得による支出423百万円、有形固定資産の取得による支出237百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は716百万円(前年同期は1,013百万円の使用)となりました。主な収入要因は長期借入れによる収入500百万円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出685百万円、配当金の支払額311百万円であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境により個人消費は底堅く推移したものの、英国のEU離脱など欧米諸国の政治体制への不安や、中国をはじめとする新興国経済の減速により、円高・株安の状況が継続し、先行き不透明感が一層高まりました。一方、当社が事業を展開している国内広告市場(注)については、平成27年8月以降、前年を上回って推移しており、特にインターネット広告やSP・PR・催事企画等は平成28年に入り前年比で高い伸びを示しています。
このような環境の下で、当社グループは、国内の広告業界で独自のビジネスモデルである「あらゆる広告制作機能を持ったクリエイティブ・エージェンシー」としての更なる発展を目指して、平成30年7月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。第1四半期連結累計期間においては、売上高が想定を下回り、低利益率案件や検収時期の変更となった案件が偶発的に集中したこと、経済成長の停滞が継続するインドネシアの連結子会社の営業赤字等が重なり、各段階利益において大幅な赤字となりました。こうした業績不振を挽回すべく、積極的な営業活動及び各ブランド間の連携強化を推進した結果、第2四半期連結会計期間以降の業績は持ち直し、新規連結子会社の貢献もあり、売上高は堅調に推移し、次期へ検収時期が変更となった大型案件が複数発生したものの、当連結会計年度の売上高は5期連続で増加いたしました。また、当連結会計年度の受注高については前年同期比で1,607百万円増の30,850百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
一方、利益面については、売上原価管理の徹底、並びに海外子会社の販管費コントロールの強化を含めた経営体制の抜本的改革を推進してまいりましたが、第1四半期連結累計期間の出遅れを挽回するに至らず、営業利益及び経常利益は前年同期比で減少いたしました。また、役員退職慰労金制度を廃止することに伴う役員退職慰労引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高29,898百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益1,464百万円(前年同期比22.3%減)、経常利益1,296百万円(前年同期比28.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益516百万円(前年同期比53.9%減)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額82百万円が含まれております。
(注) 特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)によります。
セグメント別の概況は次の通りであります。
《広告事業》
| 平成28年7月期 | 増減 | 前年同期比 (%) | |
| 売上高 (千円) | 28,626,102 | 1,700,504 | 6.3 |
| (外部売上高) (千円) | 28,602,685 | 1,696,352 | 6.3 |
| (セグメント間売上) (千円) | 23,416 | 4,152 | 21.6 |
| 営業費用 (千円) | 25,324,462 | 1,909,352 | 8.2 |
| 営業利益 (千円) | 3,301,639 | △208,847 | △5.9 |
当事業は、全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。
当事業では、広告代理店経由取引については継続強化を図り、当社グループの成長分野である広告主直接取引については今後の躍進を目指して、積極的な営業活動を継続してまいりました。
当事業における広告代理店経由取引については、電気・情報通信、飲料、自動車、娯楽・エンターテイメント等の業種を中心として案件受注は好調を維持し、前年同期比で増収となりました。利益面については、案件受注段階からの厳格な精査・選別及び収益管理の徹底により、第2四半期連結会計期間以降の営業利益率は改善し、第1四半期連結会計期間の低利益率案件等による出遅れから復調し、営業利益は前年同期比で増加いたしました。
広告主直接取引については、映像コンテンツのほか、体験型イベントや店舗デザイン等幅広い広告案件を受注し、複数の大型案件の検収時期が次期へ変更となった影響を吸収し、新規連結子会社の貢献もあり、前年同期比で増収となりました。利益面については、第1四半期連結累計期間の業績不振が重荷となり、前年同期比で減益となりましたが、広告主直接取引で中心的な役割を担う営業統括本部における利益率は順調に推移しており、今後、当事業全体の利益率の向上に寄与するものと考えております。
以上の結果、当事業は売上高28,602百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益3,301百万円(前年同期比5.9%減)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額82百万円が含まれております。
《映像関連事業》
| 平成28年7月期 | 増減 | 前年同期比 (%) | |
| 売上高 (千円) | 1,344,821 | △260,645 | △16.2 |
| (外部売上高) (千円) | 1,295,761 | △191,790 | △12.9 |
| (セグメント間売上) (千円) | 49,059 | △68,854 | △58.4 |
| 営業費用 (千円) | 1,263,989 | △190,157 | △13.1 |
| 営業利益 (千円) | 80,831 | △70,488 | △46.6 |
当事業は、アニメーション、ミュージックビデオの企画・制作等を行っております。
当事業のアニメーション制作においては、案件規模の縮小等により売上高は前年同期比で減少いたしましたが、高利益率案件の獲得及び上期に発生した低利益率案件の作業が終了したことにより、利益面については上期から好転いたしました。ミュージックビデオ制作においては、大型ライブ映像案件の受注があった前年同期比で減収減益となりましたが、次期に向けてライブ映像を含む案件の受注状況は順調に推移しております。
以上の結果、当事業は売上高1,295百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益80百万円(前年同期比46.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 平成27年7月期 | 平成28年7月期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) | 1,680,434 | 576,254 | △1,104,179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) | △155,959 | 30,470 | 186,430 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) | △1,013,347 | △716,175 | 297,172 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 (千円) | △1,436 | △165,934 | △164,498 |
| 現金及び現金同等物の増減 (千円) | 509,690 | △275,384 | △785,074 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 (千円) | 3,878,433 | 4,388,123 | 509,690 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (千円) | 4,388,123 | 4,112,739 | △275,384 |
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて275百万円減少し、4,112百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は576百万円(前年同期は1,680百万円の獲得)となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益の計上1,025百万円及びたな卸資産の減少287百万円によるものであり、主な支出要因は仕入債務の減少458百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は30百万円(前年同期は155百万円の使用)となりました。主な収入要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入787百万円であり、主な支出要因は投資有価証券の取得による支出423百万円、有形固定資産の取得による支出237百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は716百万円(前年同期は1,013百万円の使用)となりました。主な収入要因は長期借入れによる収入500百万円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出685百万円、配当金の支払額311百万円であります。