(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度は、東京都報道事業厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
退職給付債務の期首残高	―千円	―千円
勤務費用	―千円	8,799千円
数理計算上の差異の発生額	―千円	1,883千円
退職給付債務の期末残高	―千円	10,683千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	17,073千円	18,425千円
退職給付費用	4,187千円	12,567千円
新規連結に伴う増加額	―千円	174,219千円
退職給付の支払額	△2,834千円	△34,534千円
未払金への振替額	―千円	△31,826千円
退職給付に係る負債の期末残高	18,425千円	138,851千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 平成27年7月31日	当連結会計年度 平成28年7月31日
積立型制度の退職給付債務	18,425千円	21,972千円
年金資産	―千円	―千円
	18,425千円	21,972千円
非積立型制度の退職給付債務	―千円	127,562千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,425千円	149,534千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
勤務費用	―千円	8,799千円
簡便法で計算した退職給付費用	4,187千円	12,567千円
	4,187千円	21,367千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
数理計算上の差異	―千円	1,883千円
合計	―千円	1,883千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
未認識数理計算上の差異	―千円	1,883千円
合計	―千円	1,883千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
割引率	―%	0.70%

なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。
3 複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成27年7月31日	当連結会計年度 平成28年7月31日
年金資産の額	111,092,194千円	106,430,666千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	116,661,316千円	112,122,969千円
差引額	△5,569,121千円	△5,692,302千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.10% (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
当連結会計年度 1.43% (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,464,023千円(前連結会計年度△9,690,967千円)及び繰越剰余金2,771,720千円(前連結会計年度4,121,845千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金30,759千円(前連結会計年度31,111千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。