(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて213百万円減少し、11,021百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が281百万円増加しましたが、現金及び預金が275百万円、仕掛品が262百万円それぞれ減少したことによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて497百万円増加し、3,852百万円となりました。主な要因は、のれんが135百万円減少しましたが、投資有価証券が443百万円増加したことによるものです。
③ 総資産
上記の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて283百万円増加し、14,873百万円となりました。
④ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて466百万円減少し、5,360百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が100百万円増加しましたが、買掛金が238百万円、未払法人税等が182百万円、未払消費税等が72百万円それぞれ減少したことによるものです。
⑤ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、3,362百万円となりました。主な要因は、長期借入金が175百万円減少しましたが、役員退職慰労引当金が266百万円、退職給付に係る負債が131百万円、資産除去債務が77百万円それぞれ増加したことによるものです。
⑥ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて391百万円増加し、6,151百万円となりました。主な要因は、配当金の支払により311百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が516百万円、非支配株主持分が193百万円それぞれ増加したことによるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は38.4%となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、国内の広告業界で独自のビジネスモデルである「あらゆる広告制作機能を持ったクリエイティブ・エージェンシー」としての更なる発展を目指して、平成30年7月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。第1四半期連結累計期間においては、売上高が想定を下回り、低利益率案件や検収時期の変更となった案件が偶発的に集中したこと、経済成長の停滞が継続するインドネシアの連結子会社の営業赤字等が重なり、各段階利益において大幅な赤字となりました。こうした業績不振を挽回すべく、積極的な営業活動及び各ブランド間の連携強化を推進した結果、第2四半期連結会計期間以降の業績は持ち直し、新規連結子会社の貢献もあり、売上高は堅調に推移し、次期へ検収時期が変更となった大型案件が複数発生したものの、当連結会計年度の売上高は5期連続で増加いたしました。また、当連結会計年度の受注高については前年同期比で1,607百万円増の30,850百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
一方、利益面については、売上原価管理の徹底、並びに海外子会社の販管費コントロールの強化を含めた経営体制の抜本的改革を推進してまいりましたが、第1四半期連結累計期間の出遅れを挽回するに至らず、営業利益及び経常利益は前年同期比で減少いたしました。また、役員退職慰労金制度を廃止することに伴う役員退職慰労引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高29,898百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益1,464百万円(前年同期比22.3%減)、経常利益1,296百万円(前年同期比28.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益516百万円(前年同期比53.9%減)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額82百万円が含まれております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」 に記載しております。