有価証券報告書-第35期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1 ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 37,874 千円
2 当連結会計年度における権利不行使による失効に伴う利益として計上した金額
特別利益 56 千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a 提出会社
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
b 子会社
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a 提出会社
b 子会社
該当事項はありません。
② 単価情報
a 提出会社
b 子会社
該当事項はありません。
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.6年間(平成20年12月から平成26年12月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1 ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 62,357 千円
2 当連結会計年度における権利不行使による失効に伴う利益として計上した金額
特別利益 181 千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a 提出会社
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
b 子会社
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a 提出会社
b 子会社
該当事項はありません。
② 単価情報
a 提出会社
b 子会社
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1 ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 37,874 千円
2 当連結会計年度における権利不行使による失効に伴う利益として計上した金額
特別利益 56 千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a 提出会社
| 平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第8回新株予約権) | 平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第9回新株予約権) | 平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第10回新株予約権) | 平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第11回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役12名 | 当社取締役1名 当社従業員30名 子会社取締役9名 子会社従業員7名 | 当社取締役4名 | 当社従業員34名 子会社取締役8名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 1,953,000株 | 普通株式 231,000株 | 普通株式 750,000株 | 普通株式 1,250,000株 |
| 付与日 | 平成23年1月30日 | 平成23年1月30日 | 平成27年1月15日 | 平成27年1月15日 |
| 権利確定条件 | 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。 | 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。 | 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。 | 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 平成23年1月30日から 平成26年1月14日まで | 平成23年1月30日から 平成26年1月14日まで | 平成27年1月15日から 平成28年12月25日まで | 平成27年1月15日から 平成28年12月25日まで |
| 権利行使期間 | 平成26年1月15日から 平成33年1月14日まで | 平成26年1月15日から 平成33年1月14日まで | 平成28年12月26日から 平成36年12月25日まで | 平成28年12月26日から 平成36年12月25日まで |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
b 子会社
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a 提出会社
| 平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第8回新株予約権) | 平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第9回新株予約権) | 平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第10回新株予約権) | 平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第11回新株予約権) | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 750,000 | 1,250,000 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 750,000 | 1,250,000 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 1,953,000 | 231,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 24,000 | 8,500 | ― | ― |
| 失効 | ― | 2,500 | ― | ― |
| 未行使残 | 1,929,000 | 220,000 | ― | ― |
b 子会社
該当事項はありません。
② 単価情報
a 提出会社
| 平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第8回新株予約権) | 平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第9回新株予約権) | 平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第10回新株予約権) | 平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第11回新株予約権) | |
| 権利行使価格(円) | 52 | 52 | 188 | 188 |
| 行使時平均株価(円) | 209 | 204 | ― | ― |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 23 | 23 | 64 | 64 |
b 子会社
該当事項はありません。
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 46.94% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4年 |
| 予想配当率 (注)3 | 1.66% |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.02% |
(注) 1.6年間(平成20年12月から平成26年12月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1 ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 62,357 千円
2 当連結会計年度における権利不行使による失効に伴う利益として計上した金額
特別利益 181 千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a 提出会社
| 平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第8回新株予約権) | 平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第9回新株予約権) | 平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第10回新株予約権) | 平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第11回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役12名 | 当社取締役1名 当社従業員30名 子会社取締役9名 子会社従業員7名 | 当社取締役4名 | 当社従業員34名 子会社取締役8名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 1,953,000株 | 普通株式 231,000株 | 普通株式 750,000株 | 普通株式 1,250,000株 |
| 付与日 | 平成23年1月30日 | 平成23年1月30日 | 平成27年1月15日 | 平成27年1月15日 |
| 権利確定条件 | 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。 | 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。 | 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。 | 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 平成23年1月30日から 平成26年1月14日まで | 平成23年1月30日から 平成26年1月14日まで | 平成27年1月15日から 平成28年12月25日まで | 平成27年1月15日から 平成28年12月25日まで |
| 権利行使期間 | 平成26年1月15日から 平成33年1月14日まで | 平成26年1月15日から 平成33年1月14日まで | 平成28年12月26日から 平成36年12月25日まで | 平成28年12月26日から 平成36年12月25日まで |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
b 子会社
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a 提出会社
| 平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第8回新株予約権) | 平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第9回新株予約権) | 平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第10回新株予約権) | 平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第11回新株予約権) | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 750,000 | 1,250,000 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | 50,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 750,000 | 1,200,000 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 1,929,000 | 220,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | 10,000 | ― | ― |
| 失効 | ― | 8,000 | ― | ― |
| 未行使残 | 1,929,000 | 202,000 | ― | ― |
b 子会社
該当事項はありません。
② 単価情報
a 提出会社
| 平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第8回新株予約権) | 平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第9回新株予約権) | 平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第10回新株予約権) | 平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第11回新株予約権) | |
| 権利行使価格(円) | 52 | 52 | 188 | 188 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 205 | ― | ― |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 23 | 23 | 64 | 64 |
b 子会社
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。