(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成27年7月31日)	当事業年度 (平成28年7月31日)
貸倒引当金	236,471千円	222,288千円
関係会社株式評価損	140,461千円	128,042千円
役員退職慰労引当金	95,078千円	155,327千円
ゴルフ会員権評価損	18,738千円	17,785千円
未払事業税	36,520千円	23,423千円
その他	28,179千円	47,175千円
小計	555,450千円	594,043千円
評価性引当額	487,916千円	429,854千円
繰延税金資産合計	67,534千円	164,188千円

繰延税金負債

	前事業年度 (平成27年7月31日)	当事業年度 (平成28年7月31日)
その他有価証券評価差額金	△12,523千円	△15,567千円
資産除去債務	△8,819千円	△12,307千円
繰延税金負債合計	△21,342千円	△27,874千円
差引:繰延税金資産純額	46,191千円	136,314千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
該当事項はありません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.1%から平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。