(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,273千円	8,285千円
未払事業税	1,514千円	9,014千円
仕掛品評価損	4,559千円	8,707千円
ソフトウエア	19,235千円	14,969千円
受注損失引当金	5,283千円	3,350千円
資産除去債務	10,269千円	13,940千円
税務上の売上高認識額	11,263千円	20,193千円
その他	3,939千円	10,112千円
繰延税金資産小計	64,339千円	88,575千円
評価性引当額	12,049千円	15,818千円
繰延税金資産合計	52,290千円	72,757千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	8,112千円	10,875千円
その他有価証券評価差額金	1,553千円	885千円
繰延税金負債合計	9,665千円	11,761千円
繰延税金資産純額	42,624千円	60,996千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.81%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.35%	0.21%
住民税均等割等	0.70%	0.36%
法人税の特別控除額	△1.67%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.01%	0.14%
評価性引当額	0.19%	1.12%
その他	△0.05%	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.34%	32.62%