有価証券報告書-第38期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度(平成26年11月1日～平成27年10月31日)におけるわが国経済は、上場企業の平成27年3月期決算において、経常利益が前期より約10%増と過去最高を更新、続く平成28年3月期決算でも、北米市場の好調さや原油安、訪日外国人の消費の増加などによる下支えがあり、経常利益が前期比8%増の見通しで、2年連続最高益を更新となる見通しになるなど、全体の景気動向は好調に推移しました。
このような企業業績を背景に、平成27年9月の有効求人倍率は、1.24倍と平成4年1月以来23年8ヵ月ぶりの高水準、3ヵ月連続で改善が進むなど、企業の採用意欲は強い状態で推移しました。
そのような流れの中、平成28年3月卒業予定学生に対する企業の採用意欲は前期に続いて極めて高く、就活シーズンのスタートが12月から3月に、選考開始が4月から8月にそれぞれ後ろ倒しになったこともあって、大手企業から準大手、中堅・中小企業を問わず学生へのPR活動は集中・活発化しました。
このような状況の中、当社におきましては、「就職博」「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」を中心に順調に引き合いが増え、20代の若手人材専門就職サイト「Re就活」の売上高も順調に伸ばすことができました。公的分野商品は前期に比べ大きな受託案件が減少したことで、売上高は7億22百万円(前年同期比64.3%)となりましたが、自社商品の提案活動への注力により、公的分野商品を除く売上高は39億37百万円(前年同期比135.9%)となり、その結果、当事業年度における売上高は46億60百万円(前年同期比115.9%)と創業以来過去最高となり、経常利益は10億47百万円(前年同期比103.9%)となりました。
なお、当社の主たる事業である「就職情報事業」については、次のとおりであります。
○就職情報事業
当事業年度(平成26年11月1日～平成27年10月31日)における新卒採用市場につきましては、平成27年3月卒業の大学生の就職率は96.7%(厚生労働省・文部科学省共同調査)で、前年より2.3ポイント上昇しリーマンショック前の平成20年3月以来の高水準となりました。その流れは、平成28年3月卒業予定学生の採用活動にも継続され、加えて、就活スケジュールが後ろ倒しになったことで、各社の学生へのPR活動はスタート直後の3月から集中し、応募学生の確保が難しくなっていきました。また大手企業の選考が8月以降になったことで、それより以前に選考を開始していた中堅・中小企業において、8月以降に選考を辞退する学生が続出し、新たに学生を募集しなおす必要に迫られた企業が多数出ることになりました。
その結果、確実に学生とコミュニケーションができる「就職博」の引き合いは堅調に推移し、参加ブース数は5,738(前年同期比143.3%)となり、「就職博」の売上高は20億48百万円(前年同期比146.1%)となりました。加えて、株式会社朝日新聞社と共同での運営となって2年目となる「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」も、関東地区を中心に掲載企業が増加、売上高は4億14百万円(前年同期比130.3%)となりました。
また、20代の若手人材専門就職サイト「Re就活」は、新卒採用の難化・長期化を受け、新卒採用を補うための企業ニーズと従来から続く若手社会人採用ニーズをとらえた結果、売上高は7億31百万円(前年同期比139.3%)となりました。
以上の結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は44億46百万円(前年同期比115.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて6億6百万円増加し、22億78百万円となりました(前期比136.3%)。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は9億7百万円(前期比190.9%)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加11億50百万円、売上債権の減少による資金の増加2億43百万円、法人税等の支払による資金の減少5億84百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は18億28百万円(前期比522.3%)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出20億円及び払戻による収入6億円、投資有価証券の取得による支出17億66百万円及び償還による収入7億円及び売却による収入7億45百万円、無形固定資産の取得による支出1億4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、増加した資金は15億27百万円となりました(前期比152.9%)。
これは主に、自己株式の処分による収入19億円及び取得による支出40百万円、配当金の支払による支出3億31百万円によるものです。
当事業年度(平成26年11月1日～平成27年10月31日)におけるわが国経済は、上場企業の平成27年3月期決算において、経常利益が前期より約10%増と過去最高を更新、続く平成28年3月期決算でも、北米市場の好調さや原油安、訪日外国人の消費の増加などによる下支えがあり、経常利益が前期比8%増の見通しで、2年連続最高益を更新となる見通しになるなど、全体の景気動向は好調に推移しました。
このような企業業績を背景に、平成27年9月の有効求人倍率は、1.24倍と平成4年1月以来23年8ヵ月ぶりの高水準、3ヵ月連続で改善が進むなど、企業の採用意欲は強い状態で推移しました。
そのような流れの中、平成28年3月卒業予定学生に対する企業の採用意欲は前期に続いて極めて高く、就活シーズンのスタートが12月から3月に、選考開始が4月から8月にそれぞれ後ろ倒しになったこともあって、大手企業から準大手、中堅・中小企業を問わず学生へのPR活動は集中・活発化しました。
このような状況の中、当社におきましては、「就職博」「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」を中心に順調に引き合いが増え、20代の若手人材専門就職サイト「Re就活」の売上高も順調に伸ばすことができました。公的分野商品は前期に比べ大きな受託案件が減少したことで、売上高は7億22百万円(前年同期比64.3%)となりましたが、自社商品の提案活動への注力により、公的分野商品を除く売上高は39億37百万円(前年同期比135.9%)となり、その結果、当事業年度における売上高は46億60百万円(前年同期比115.9%)と創業以来過去最高となり、経常利益は10億47百万円(前年同期比103.9%)となりました。
なお、当社の主たる事業である「就職情報事業」については、次のとおりであります。
○就職情報事業
当事業年度(平成26年11月1日～平成27年10月31日)における新卒採用市場につきましては、平成27年3月卒業の大学生の就職率は96.7%(厚生労働省・文部科学省共同調査)で、前年より2.3ポイント上昇しリーマンショック前の平成20年3月以来の高水準となりました。その流れは、平成28年3月卒業予定学生の採用活動にも継続され、加えて、就活スケジュールが後ろ倒しになったことで、各社の学生へのPR活動はスタート直後の3月から集中し、応募学生の確保が難しくなっていきました。また大手企業の選考が8月以降になったことで、それより以前に選考を開始していた中堅・中小企業において、8月以降に選考を辞退する学生が続出し、新たに学生を募集しなおす必要に迫られた企業が多数出ることになりました。
その結果、確実に学生とコミュニケーションができる「就職博」の引き合いは堅調に推移し、参加ブース数は5,738(前年同期比143.3%)となり、「就職博」の売上高は20億48百万円(前年同期比146.1%)となりました。加えて、株式会社朝日新聞社と共同での運営となって2年目となる「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」も、関東地区を中心に掲載企業が増加、売上高は4億14百万円(前年同期比130.3%)となりました。
また、20代の若手人材専門就職サイト「Re就活」は、新卒採用の難化・長期化を受け、新卒採用を補うための企業ニーズと従来から続く若手社会人採用ニーズをとらえた結果、売上高は7億31百万円(前年同期比139.3%)となりました。
以上の結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は44億46百万円(前年同期比115.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて6億6百万円増加し、22億78百万円となりました(前期比136.3%)。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は9億7百万円(前期比190.9%)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加11億50百万円、売上債権の減少による資金の増加2億43百万円、法人税等の支払による資金の減少5億84百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は18億28百万円(前期比522.3%)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出20億円及び払戻による収入6億円、投資有価証券の取得による支出17億66百万円及び償還による収入7億円及び売却による収入7億45百万円、無形固定資産の取得による支出1億4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、増加した資金は15億27百万円となりました(前期比152.9%)。
これは主に、自己株式の処分による収入19億円及び取得による支出40百万円、配当金の支払による支出3億31百万円によるものです。