(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
(2)財政状態に関する分析
①財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ14億93百万円増加し、62億18百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加20億6百万円、売掛金の減少2億43百万円、有価証券の減少2億54百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ6億57百万円増加し、36億86百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加6億25百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ1億5百万円減少し、7億5百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少1億51百万円、賞与引当金の増加40百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ2百万円増加し、2億97百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加53百万円、繰延税金負債の減少50百万円があったことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ22億54百万円増加し、89億1百万円となりました。これは、当期純利益7億45百万円、配当金の支払い3億31百万円、自己株式の処分による自己株式の減少8億58百万円及び資本剰余金の増加10億58百万円、自己株式の取得による自己株式の増加39百万円、新株予約権の増加1百万円、その他有価証券評価差額金の減少38百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2.事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
[キャッシュ・フローの参考資料]

	平成25年10月期	平成26年10月期	平成27年10月期
自己資本比率(%)	88.5	85.5	89.7
時価ベースの自己資本比率(%)	203.3	181.0	165.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
(3)経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ6億39百万円増加し、46億60百万円となりました(前期比115.9%)。これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるものです。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ52百万円減少し、19億18百万円となりました(前期比97.3%)。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の減少があったことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ6億59百万円増加し、18億23百万円となりました(前期比156.7%)。これは主に、人件費の増加があったことによるものです。
③営業利益、経常利益、当期純利益
以上の結果、当事業年度における営業利益は9億18百万円(前期比103.7%)となり、また、当事業年度における経常利益は10億47百万円(前期比103.9%)となりました。これは主に、営業外収益において、有価証券利息63百万円、本社ビルの受取家賃収入49百万円があったことによるものです。
また、当期純利益は7億45百万円(前期比114.8%)となりました。これは主に、投資有価証券売却益1億2百万円があったことによるものです。