(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33千円	24千円
未払事業税	2,992千円	2,574千円
減価償却費	824千円	453千円
資産除去債務	1,467千円	1,559千円
役員退職慰労金	8,388千円	8,388千円
投資有価証券評価損	1,039千円	1,039千円
その他	17千円	84千円
小計	14,763千円	14,123千円
評価性引当額	△10,895千円	△11,057千円
繰延税金資産計	3,867千円	3,065千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,258千円	△1,029千円
繰延税金負債計	△1,258千円	△1,029千円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額	2,609千円	2,035千円

(注) 事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,043千円	2,607千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	―千円
流動負債-繰延税金負債	―千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	△433千円	△571千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。