有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/24 15:36
【資料】
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【項目】
111項目

業績等の概要

(1)業績
平成26年3月期の連結業績(売上高・営業利益)(金額単位:百万円)

上半期下半期通期
売上高87,086△1.8%100,5723.4%187,6591.0%
営業利益752△79.2%5,03912.6%5,791△28.4%

(売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率)
当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権による一連の経済対策の効果、および米国を中心とした海外経済の拡大を背景に国内外の需要が高まり、個人消費の増加や企業収益の改善などが進んだことで、緩やかな景気回復の動きとなりました。
当社グループの主たる事業領域であるITサポートサービス市場においては、業務効率化やITコスト削減を目的としたクラウド、スマートデバイス関連サービスおよびアウトソーシングなどのニーズの拡大に加え、WindowsXPのサポート終了に伴う法人向けPCの買い替えなど一部の領域において需要が高まり、徐々に回復の兆しが見え始めました。
このような環境の中、当社グループはCS(Customer Satisfaction:お客さま満足)とCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を経営の基軸とした事業運営を実践するとともに、成長領域へのシフトと事業ドメインの拡大に向けた人財の強化、および企業体質の抜本的な改善に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は、1,876億59百万円(前期比1.0%増)となり、2期連続の増収となりました。これはシステム展開サービスでの増収に加え、サプライサービスでのインターネットショップ「い~るでぃんぐ」や保守サービスにおける販売パートナー連携などでの増収、さらに運用サポートサービスにおける自治体/医療案件の獲得増加で増収となったことによるものです。
営業利益は、57億91百万円(前期比28.4%減)となりました。これは構造改革でコストの削減に努めたものの、全社費用の増加等による上期の落ち込みをカバーできなかったことなどによるものです。
経常利益は、59億32百万円(前期比10.3%減)となりました。これは、主に営業利益が減少したことによるものです。
当期純利益は、31億22百万円(前期比12.3%減)となりました。これは、主に経常利益が減少したことによるものです。
報告セグメント別の業績については次のとおりであります。
[保守サービス]
(金額単位:百万円)

26年3月期 保守サービス
上半期下半期通期
売上高43,974△4.3%44,009△3.3%87,983△3.8%
営業利益7,192△8.8%8,1933.9%15,385△2.4%

(売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率)
売上高は、注力している販売パートナー連携などで増収となりましたが、未契約保守の減少および大型案件の契約条件の変更の影響などで減収したことにより、879億83百万円(前期比3.8%減)となりました。
営業利益は、減収による減益により、153億85百万円(前期比2.4%減)となりました。
[システム展開サービス]
(金額単位:百万円)

26年3月期 システム展開サービス
上半期下半期通期
売上高13,8342.8%18,1125.5%31,9474.3%
営業損失(△)△1,186-△202-△1,389-

(売上高におけるパーセント表示は、対前期増減率)
売上高は、PC更新需要の増加による増収に加え、注力しているクラウド/仮想化、環境の領域で増収したことにより、319億47百万円(前期比4.3%増)となりました。
営業損益は、利益率が悪化したことにより、13億89百万円の損失(前期は1億68百万円の損失)となりました。
[サプライサービス]
(金額単位:百万円)

26年3月期 サプライサービス
上半期下半期通期
売上高19,9322.2%28,96015.1%48,8939.5%
営業利益20416.2%847460.5%1,051221.6%

(売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率)
売上高は、PC更新需要の増加による増収に加え、インターネットショップ「い~るでぃんぐ」などを中心とした注力領域で増収したことにより、488億93百万円(前期比9.5%増)となりました。
営業利益は、増収による増益および利益率が改善したことにより、10億51百万円(前期比221.6%増)となりました。
[運用サポートサービス]
(金額単位:百万円)

26年3月期 運用サポートサービス
上半期下半期通期
売上高9,345△4.0%9,4900.8%18,835△1.7%
営業利益893△4.9%1,00541.2%1,89815.0%

(売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率)
売上高は、注力している運用支援サービスやヘルプデスクサービスなどで、自治体/医療の案件が増加したことにより増収となったものの、メディアサービスが減収したことにより、188億35百万円(前期比1.7%減)となりました。
営業利益は、運用支援サービス/ヘルプデスク案件などの効率化で利益率が改善したことにより、18億98百万円(前期比15.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は395億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて49億82百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は93億39百万円(前期比2億29百万円減)となりました。主な資金増加の内容は、税金等調整前当期純利益59億32百万円や減価償却費29億88百万円で、主な資金減少の内容は、売上債権の増加16億23百万円や法人税等の支払い24億96百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は18億45百万円(前期比1億24百万円減)となりました。主な資金減少の内容は、中部データセンターの設備増強等に伴う有形固定資産の取得による支出5億10百万円と、新基幹システムの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出14億36百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は25億62百万円(前期比50百万円減)となりました。主な資金減少の内容は、配当金の支払い21億83百万円です。
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