当社は、持続的に成長し、健全な利益を創出していくために、平成25年4月に公表した中期計画の戦略である「成長領域へのシフトと事業ドメインの拡大」および「企業体質の抜本的な改善」に取り組むとともに、平成25年度下半期より、中期計画において計画していたフォーメーション改革を前倒しで実行する「構造改革」を実施してまいりました。
「構造改革」については、引き続き全社リソースを各事業の規模に最適化し、成長領域へ集中投入を図る「事業構造改革」と、安定的な利益創出を実現する強靭な企業体質への変革を目指す「費用構造改革」を推進し、成長戦略の実現加速を図ってまいります。
また、当社は、平成26年1月30日に公表の通り、日本電気株式会社(以下NEC)の完全子会社となる予定であり、NECグループ内におけるICTシステムの導入から廃棄までのライフサイクル全般のサービス提供を担う中核会社として位置づけられました。当社とNECは、事業戦略を完全に一体化して効率的な事業運営を実現していくとともに、今後、①お客さまニーズに最適なデータセンターサービスの提供、②新たなパターン化商品の創出とライフサイクルを通じて一貫したサポートサービスの提供、③事業運営の効率化および情報の一元化による提案力の強化、の3点を重点施策として取り組んでまいります。
これらの施策の実行により、中期計画の戦略を実現していくとともに、NECグループ全体の業績向上に貢献してまいります。