有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/24 15:36
【資料】
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【項目】
111項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)		当事業年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金1,897百万円1,835百万円
未払事業税89174
退職給付引当金1,2731,971
たな卸資産評価損4,0153,737
減価償却超過額430283
その他1,0271,028
繰延税金資産小計8,7339,030
評価性引当額△460△443
繰延税金資産合計8,2738,587
繰延税金資産の純額8,2738,587

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(平成25年3月31日)		当事業年度
(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産6,333百万円6,166百万円
固定資産-繰延税金資産1,9402,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)		当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率38.0%38.0%
(調整)
地方税の均等割額2.72.6
永久否認額(交際費等)1.7△1.4
評価性引当金の増減額0.8△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-6.7
のれん償却額等4.9-
その他0.3△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率48.444.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は、418百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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