法人税
連結
- 2010年3月31日
- 2667万
- 2011年3月31日 +27.99%
- 3413万
- 2012年3月31日 +228.67%
- 1億1219万
- 2013年3月31日 +56.66%
- 1億7576万
- 2014年3月31日 +347.23%
- 7億8605万
- 2015年3月31日 -63.24%
- 2億8893万
- 2016年3月31日 +25.85%
- 3億6363万
- 2017年3月31日 -24.6%
- 2億7419万
- 2018年3月31日 +106.83%
- 5億6712万
- 2019年3月31日 +8.4%
- 6億1475万
- 2020年3月31日 -40.33%
- 3億6681万
- 2021年3月31日 +42.82%
- 5億2387万
- 2022年3月31日 -6.92%
- 4億8764万
- 2023年3月31日 +18.16%
- 5億7620万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,959百万円増加し31,137百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金が595百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が2,142百万円、未成業務支出金が128百万円それぞれ増加したことによるものです。2023/05/12 13:45
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,225百万円増加し7,321百万円となりました。この主な要因は、流動負債の業務未払金が337百万円、未払法人税等が606百万円、契約負債が1,184百万円、賞与引当金が143百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して734百万円増加し23,816百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が688百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は76.3%となりました。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)2023/05/12 13:45
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。